東京為替見通し=本日の欧州時間以後と明日のイベントを前に動きにくい展開となるか
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 ドル円は欧州時間からの売りの流れが継続し、NY序盤にはクロス円の下落とともに一時105.30円まで売りに押された。一方、105円にかけて買いが目立つなか、その後は105円台半ばでのもみ合いが続いた。
 ユーロドルは、アジア・欧州時間に1.19ドル台の定着に失敗したこともあり、NY時間は売られる展開となり、一時1.1840ドルまで下げ足を速めた。

 本日のドル円は引き続きレンジ取引は変わらないか。今週に入りドル円はじり安になってはいるが、大きく円高に傾くようなニュースなどもないことで、引き続き105円台を中心としたレンジトレードが続きそうだ。
 菅自民党総裁が本日正式に首相に指名されることになるが、大きく政策が変わることを期待することもできず、新政権発足でもドル円が動くことも考えにくい。
 特に本日の欧州入り後から明日まで注目イベントが目白押しであることで、本日は欧州勢が参入するまでは限られた値動きになる可能性が高い。
 本日は日本時間15時に英国から8月消費者物価指数(CPI)をはじめ複数の経済指標が発表される。明日17日の英中銀金融政策委員会(MPC)の結果発表を前に、経済指標次第ではマイナス金利などの早期導入などへの期待感も高まるかもしれない。
 英国の場合は、本日と来週21-22日に国内市場法案について議会で話し合われることや、今週から新型コロナウイルスの規制が更に厳格化(イングランドでは6人を超えて集うことの禁止など)されたことなど、ポンドは様々な要因で神経質な値動きになりそうだ。
 また、本日は米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策金利発表や、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の定例記者会見が行われる。
 ジャクソンホール会議でのパウエル議長の発言で、ある程度の今後のFRBの指針を垣間見ることができたため、それほど大きく動かない可能性もあるが、予期せぬ発言が出てくる可能性もあるので警戒は怠らないようにはしておきたい。
 明日は4-6月期NZ国内総生産(GDP)、8月豪雇用統計の発表があることでオセアニア通貨が乱高下する可能性も高い。また、上記英MPC以外にも、南ア準備銀行(SARB)もMPCを開くことで、ランドの値動きにも注目が集まる。
 なお、昨日ペロシ米下院議長がCNBCのインタビューで、(過半数を占める)下院民主党が新型コロナウイルス感染症対策のための追加救済法案が合意できるまで議会に残ることに言及している。
 暫定的な法案可決になる可能性もあるが、法案の動向次第では株式市場やその動きに連れて為替市場も動く可能性があるため、注目しておきたい。

(松井)
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