東京為替見通し=ドル円、米株安・米債券安(金利上昇)で底堅い展開か
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 15日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは、欧州で新型コロナウイルス感染が再拡大し、各国の主要都市が相次いで行動規制の強化に動いていることから域内景気の先行きを懸念したユーロ売りが優勢となり1.1689ドルまで下落した。ユーロ円も123.02円まで下落した。ポンドドルは、EUからの通商合意なき離脱への警戒感や新型コロナ感染拡大に伴う規制再強化で経済活動が停滞するとの懸念から1.2891ドルまで下落、ポンド円も135.77円まで下落した。ドル円は105.49円まで堅調に推移した。

 本日の東京外国為替市場のドル円は、米株安・米金利上昇を受けたリスクオフ地合いで底堅い展開が予想される。

 ドル円のオーダー状況は、上値には、テクニカルポイントである一目均衡表・転換線(過去9日間の高値・安値の中心値)105.58円付近の105.50円と105.60円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、一目均衡表・基準線105.13円の下の105.00円にドル買いオーダー、本日のNYカットオプション、割り込むとストップロス売りが控えている。

 昨日15日は、ジョンソン英首相が設定した英国と欧州連合(EU)との通商交渉の期限だったが、欧州連合(EU)首脳会議で、EU首脳が英国に通商合意を巡る交渉について「今後数週間」継続するように求め、合意に向けて必要な動きを取るように要請したことで、英国は対応については本日発表すると表明しており、本日の動向に要警戒となる。
 新型コロナ景気対策法案に関しては、共和党(1.5兆ドルから1.8兆ドルへ増額)と民主党(2.4兆ドルから2.2兆ドルへ減額)による協議が難航する中、トランプ米大統領がムニューシン米財務長官に1.8兆ドルを超える水準を提案するよう指示したものの、共和党のマコネル上院院内総務が「より大規模な追加景気対策を拒否する。規模は5000億ドルが適切」述べて、トランプ米大統領の増額提案を一蹴しており、本日も関連ヘッドラインに要警戒となる。


(山下)
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