週間為替展望(ドル/ユーロ)-米大統領候補討論会に注目
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◆ドル円は、米航空会社支援策と第2回大統領候補討論会への警戒感から伸び悩む展開か
◆米中対立激化、中国第3四半期GDP、米9月住宅関連指標にも要注目
◆ユーロドルは、コロナ感染拡大やユーロ圏製造業・サービス業PMI懸念で弱含みか
(為替情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 102.00-107.00円
ユーロドル 1.1300-1.1900ドル

10月19日週の展望
 ドル円は軟調推移か。ドルの上値は、米連邦準備理事会(FRB)が2023年までゼロ金利政策を維持することを示唆したこと、3兆ドルを上回る過去最大規模の米財政赤字、米国債格下げ懸念などで限定的か。米中対立激化への警戒感、新型コロナ景気対策法案の協議が難航していること、トランプ大統領が大統領選で苦戦していること、欧米で新型コロナウイルス感染第2波への警戒感が高まっていることも、ドル円の上値を抑える要因となっている。
 22日は第2回大統領候補討論会が開催されるが、トランプ大統領の苦戦が報じられていることで、起死回生策としてのロシアとの緊張緩和策などの憶測を呼んでおり、要注目となる。
 新型コロナ景気対策法案に関しては、共和党(1.8兆ドル)と民主党(2.2兆ドル)の協議が難航している。トランプ大統領が1.8兆ドル超への増額を指示し、航空会社と中小企業への支援案での合意が期待されており、協議の推移が注目される。
 トランプ大統領が最高裁判事に指名したバレット氏に対する上院司法委員会での公聴会での審議が12日から15日まで行われ、10月26日週には本会議で採決される予定と報じられている。上院は共和党53、民主党45、無所属2で構成されており、このままなら上院は通過する可能性が高い。トランプ大統領は、郵送投票が不正投票につながることに懸念を表明している。大統領選が僅差となり、2000年の「ブッシュ対ゴア」の選挙におけるフロリダ再集計のように、最終的な当落判断が最高裁に持ち込まれる可能性があることで、最高裁を保守派6名対リベラル派3名にしたいという思惑がある。
 米中関係は、香港、台湾、南シナ海を巡る対立が激化しつつあり、引き続き要警戒となる。
 経済指標では、米国の9月住宅着工件数、建設許可件数、中古住宅販売、景気先行指数、中国の第3四半期国内総生産(GDP)、9月鉱工業生産、小売売上高に要注目。中国の経済指標が景気回復基調を裏付ける内容で中国人民元が強含みに推移した場合、中国人民銀行による元高抑制策が警戒される。
 ユーロドルは軟調推移か。欧州全域で新型コロナウイルス感染第2波への警戒感が高まっていることで、ユーロ圏10月製造業・サービス業PMI速報値のネガティブサプライズに要警戒となる。29日の欧州中央銀行(ECB)理事会で追加緩和策が発表される可能性が高まりつつあることも、ユーロ売り要因となる。ユーロ円は、ユーロ高牽制、新型コロナウイルス感染第2波への警戒感から軟調推移か。

10月12日週の回顧
 ドル円は、105.85円から105.04円まで下落。共和党と民主党の追加経済対策協議が難航しており、ムニューシン米財務長官が「追加対策案は大統領選挙前の合意が困難」と述べたことやトランプ政権による中国企業への制裁が強化されたことで下落。ユーロドルは、欧州での新型コロナウイルス感染第2波によりロックダウンが再開され、ECB理事会での追加緩和策への警戒感が高まりつつあることで、1.1827ドルから1.1689ドルまで下落。ユーロ円も125.03円から123.02円まで下落。(了)
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