9日の主な要人発言(時間は日本時間)
9日08:07 ハウザー豪準備銀行(RBA)副総裁
「RBAは研究戦略を刷新し、優先順位を新たに設定する」
9日11:00 ニュージーランド準備銀行(RBNZ)声明
「中期的なインフレ圧力が予想通り緩和し続ける場合、今後さらに政策金利を引き下げる見通し」
「今後数四半期は食料品や管理価格の上昇でインフレ率が高まる見込みだが、経済の余剰能力がインフレ圧力を抑え、2026年初めには目標バンドの中間点に戻ると予想」
「一部メンバーは7月の追加利下げが経済活動回復の安全網になると主張」
「0.25%利下げと据え置きの両方を検討」
「据え置きの決定理由として、直近のインフレリスクを踏まえ8月まで様子を見るメリットを挙げた」
「世界的な不確実性や関税が、ニュージーランド経済の回復やCPIに悪影響を及ぼすと予想」
「国内の消費・投資の回復ペースは弱い」
9日16:40 フォンデアライエン欧州委員長
「米国との貿易合意に向けて、欧州連合(EU)はあらゆるシナリオに備えている」
「貿易合意に達するためEUは断固たる姿勢で交渉にのぞみ、米国と緊密に協力する」
9日17:41 メルツ独首相
「EUと米国の貿易協定、慎重ながらも楽観的」
「今月末までに米国と合意に達することができると期待」
9日22:28 ホルツマン・オーストリア中銀総裁
「さらなる利下げの理由は見当たらない」
「政策金利はおそらく景気拡張的な領域にある」
10日02:43 トランプ米大統領
「関税に関する苦情はあまりない」
「週内にガザ停戦合意に至る可能性は十分にある」
「政策金利は最低水準になるはずだ」
10日03:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月17日-18日分)
「委員会は引き続き、金融政策の適切なスタンスを評価するにあたり入手する情報が経済見通しに与える影響を注視していくことで合意」
「委員会の目標達成を阻害しかねないリスクが顕在化した場合、委員会は金融政策のスタンスを適切に調整する用意がある」
「評価に当たっては、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融・国際情勢など、幅広い情報を考慮に入れることでも合意」
「インフレ率は2022年のピーク以降大幅に緩和したものの、委員会の2%という長期目標と比較すると依然としてやや高い水準にある」
「インフレ率を目標値に戻すための進捗にばらつきはあるものの、継続している」
「関税引き上げが物価上昇圧力となる可能性が高い」
「これらの影響の時期、規模、持続期間については相当の不確実性がある」
「大半の参加者は政策金利の目標レンジを今年いくらか引き下げることが適切である可能性が高いと評価」
「数名の参加者はデータが予想通り推移すれば、次回会合で早急に政策金利の目標レンジ引き下げを検討する可能性があると指摘」
「今年から2027年までの実質GDP成長率に関するスタッフ予測は、5月の会合で作成した予測よりも高くなった」
「経済見通しの改善により、労働市場の状況は前回の予測ほど悪化しないと予想されたが、失業率は来年にかけて若干上昇し、2027年まではスタッフが推定する自然失業率を若干上回ると予測」
「関税引き上げは今年のインフレ率を押し上げ、2026年には若干の押し上げ効果をもたらすと予想」
「インフレ率は2027年までに2%に低下すると予測」
※時間は日本時間
(岩間)
「RBAは研究戦略を刷新し、優先順位を新たに設定する」
9日11:00 ニュージーランド準備銀行(RBNZ)声明
「中期的なインフレ圧力が予想通り緩和し続ける場合、今後さらに政策金利を引き下げる見通し」
「今後数四半期は食料品や管理価格の上昇でインフレ率が高まる見込みだが、経済の余剰能力がインフレ圧力を抑え、2026年初めには目標バンドの中間点に戻ると予想」
「一部メンバーは7月の追加利下げが経済活動回復の安全網になると主張」
「0.25%利下げと据え置きの両方を検討」
「据え置きの決定理由として、直近のインフレリスクを踏まえ8月まで様子を見るメリットを挙げた」
「世界的な不確実性や関税が、ニュージーランド経済の回復やCPIに悪影響を及ぼすと予想」
「国内の消費・投資の回復ペースは弱い」
9日16:40 フォンデアライエン欧州委員長
「米国との貿易合意に向けて、欧州連合(EU)はあらゆるシナリオに備えている」
「貿易合意に達するためEUは断固たる姿勢で交渉にのぞみ、米国と緊密に協力する」
9日17:41 メルツ独首相
「EUと米国の貿易協定、慎重ながらも楽観的」
「今月末までに米国と合意に達することができると期待」
9日22:28 ホルツマン・オーストリア中銀総裁
「さらなる利下げの理由は見当たらない」
「政策金利はおそらく景気拡張的な領域にある」
10日02:43 トランプ米大統領
「関税に関する苦情はあまりない」
「週内にガザ停戦合意に至る可能性は十分にある」
「政策金利は最低水準になるはずだ」
10日03:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月17日-18日分)
「委員会は引き続き、金融政策の適切なスタンスを評価するにあたり入手する情報が経済見通しに与える影響を注視していくことで合意」
「委員会の目標達成を阻害しかねないリスクが顕在化した場合、委員会は金融政策のスタンスを適切に調整する用意がある」
「評価に当たっては、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融・国際情勢など、幅広い情報を考慮に入れることでも合意」
「インフレ率は2022年のピーク以降大幅に緩和したものの、委員会の2%という長期目標と比較すると依然としてやや高い水準にある」
「インフレ率を目標値に戻すための進捗にばらつきはあるものの、継続している」
「関税引き上げが物価上昇圧力となる可能性が高い」
「これらの影響の時期、規模、持続期間については相当の不確実性がある」
「大半の参加者は政策金利の目標レンジを今年いくらか引き下げることが適切である可能性が高いと評価」
「数名の参加者はデータが予想通り推移すれば、次回会合で早急に政策金利の目標レンジ引き下げを検討する可能性があると指摘」
「今年から2027年までの実質GDP成長率に関するスタッフ予測は、5月の会合で作成した予測よりも高くなった」
「経済見通しの改善により、労働市場の状況は前回の予測ほど悪化しないと予想されたが、失業率は来年にかけて若干上昇し、2027年まではスタッフが推定する自然失業率を若干上回ると予測」
「関税引き上げは今年のインフレ率を押し上げ、2026年には若干の押し上げ効果をもたらすと予想」
「インフレ率は2027年までに2%に低下すると予測」
※時間は日本時間
(岩間)
