週間為替展望（ドル／ユーロ）-米CPIや自民党総裁選の行方に注目

◆ドル円、米CPIに市場の注目が集まる
◆8日の自民党総裁選実施の可否判断にも注意
◆ユーロドル、仏内閣信任投票に警戒で上値重い

予想レンジ
ドル円　　　146.00-151.00円
ユーロドル　1.1400-1.1800ドル

9月8日週の展望
　ドル円は、週末の8月米雇用統計を受けた動きが継続することになるだろう。ただ、11日には8月消費者物価指数（CPI）の発表が予定されており、結果次第でそれまでの動きとは一変する可能性があることには警戒したい。9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25％利下げが完全に織り込まれているが、10月以降の利下げ観測にどう影響を与えるかを見極める必要があるだろう。なお、それ以外の指標としては10日に8月卸売物価指数（PPI）、12日に9月ミシガン大消費者態度指数速報値が発表される。

　また、自民党総裁選の行方にも気を付けたいところだ。森山幹事長をはじめ、党四役が辞意を表明したことで石破首相の退陣期待が高まるなか、8日には総裁選実施の意思確認が行われる。党国会議員と都道府県連代表合わせて342人の過半数である172人が前倒しを要求すれば、臨時の総裁選が実施されることになる。締め切られる8日午後3時以降のヘッドラインニュースには警戒が必要だろう。ただ、次期総裁については現時点で不明であり、実施が決定したとしても日本の政局不安が完全に払しょくされるわけではない。

　日銀の利上げ観測については、ジャクソンホールでの植田日銀総裁による「賃金の上昇圧力続く」との発言で高まっていたが、氷見野副総裁が利上げに慎重な姿勢を示したことでいったん利上げへの期待感は落ち着いている。来週は今のところ要人発言の予定はないが、観測記事などには警戒をしておきたい。

　ユーロドルは、上値の重い動きとなりそうだ。8日にフランスではバイル内閣の信任投票が行われるが、予想では与党が過半数を獲得する可能性は著しく低く、議会解散・総選挙という流れになることが見込まれる。ただ、財政緊縮に反対する野党が後の総選挙で勝利すれば仏の財政悪化懸念は一段と高まり、ユーロ売りの潜在的な材料となる可能性が高い。また、11日には欧州中央銀行（ECB）の政策発表が行われる。現状では前回7月に続き、政策金利の据え置きが見込まれており、ラガルドECB総裁が会見で慎重な姿勢を維持するかどうかに注目が集まる。

9月1日週の回顧
　ドル円は堅調。週明けから月初の実需買いが観測されたほか、氷見野日銀副総裁の発言も買いを促した。日本の政局不安を背景とした円安が進むと一時149.14円と8月1日以来の高値を付けた。その後は7月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が弱い内容となったため、147円台後半まで伸び悩んだが、下値は限られた。

　ユーロドルは仏政局不安から欧州長期金利が上昇したことをきっかけに売りが優勢に。週半ばには一時1.1608ドルまで下落する場面も見られた。（了）

（執筆：9月5日、9：00）