東京為替見通し＝ドル円、週末の米9月雇用統計や自民党総裁選控えて動きづらい展開か

　26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、予想通りの8月米PCEデフレーターや9月消費者態度指数確報値や期待インフレ率が予想を下回ったことなどで149.41円まで下落した。ユーロドルは米追加利下げ期待が高まったことで1.1707ドルまで上昇した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、今週末3日に米9月の雇用統計の発表、4日には自民党総裁選を控えていることで、動きづらい展開が予想される。

　米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているPCEデフレーターの8月分が予想通りだったことで、年内2回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ観測が高まったままとなっており、市場の関心は、米9月雇用統計に移っている。

　米9月の雇用統計に関しては、会計年度末の9月30日までに議会が歳出法案を可決できなかった場合は労働省などの政府機関が閉鎖されるため、発表は先送りされることになるため、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。

　本日は、先日の日銀金融政策決定会合で政策金利0.50％の据え置きを支持した野口日銀審議委員の講演が予定されており、利上げ時期への言及に注目しておきたい。

　先日の関係筋による報道では、「日銀は国内政治情勢が混乱する中でも、年内利上げの可能性を排除しない」とのことで、10月29-30日の会合での利上げ観測がやや高まっている。
　日程的には、以下の通りとなっており、注視しておきたい。
・9月29日：野口日銀審議委員講演
・10月1日：9月調査の日銀短観
・10月2日：内田日銀副総裁講演
・10月3日：植田日銀総裁講演
・10月4日：自民党総裁選
・10月6日：日銀支店長会議
・10月中旬：国会で次期首相指名投票
・10月16日：田村日銀審議委員講演（※0.75％への利上げ主張）
・10月17日：内田日銀副総裁講演
・10月20日：高田日銀審議委員講演（※0.75％への利上げ主張）
・10月29-30日：日銀金融政策決定会合

　先週のドル円は149.96円まで上昇しており、8月1日の米雇用統計ショック時以来の150円台に迫っている。
　ドル円の150円台は、2月と8月にベッセント米財務長官と植田日銀総裁が電話会談して、円安への懸念を共有した水準であり、かつての「ベンツェン・シーリング（113.60円）」のような「ベッセント・シーリング」が控えている可能性に警戒しておきたい。
　ベッセント米財務長官は、日米関税合意に関して、トランプ米大統領が不満を感じた場合は見直すと言及しており、ドル円の150円台への円安水準がトランプ米大統領の逆鱗に擦れる可能性には警戒しておきたい。

　日本の今年の1-7月の対米貿易黒字は、5兆398億円となっており、昨年同時期の5兆3149億円から、トランプ関税にも関わらず減少幅はわずかだった。
　すなわち、トランプ米政権が目指す日米貿易不均衡の是正のためには、トランプ関税だけではなく、ドル安・円高が必要なことは、ベッセント米財務長官も認識していると思われる。



（山下）