ゴールデンウェイ・ジャパン
PR

NYマーケットダイジェスト・14日 株まちまち・金利上昇・円上値重い

(14日終値)
ドル・円相場:1ドル=154.55円(前営業日比▲0.01円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=179.61円(▲0.19円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1621ドル(▲0.0012ドル)
ダウ工業株30種平均:47147.48ドル(▲309.74ドル)
ナスダック総合株価指数:22900.59(△30.23)
10年物米国債利回り:4.15%(△0.03%)
WTI原油先物12月限:1バレル=60.09ドル(△1.40ドル)
金先物12月限:1トロイオンス=4094.2ドル(▲100.3ドル)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な米経済指標)
特になし

(各市場の動き)
・ドル円はほぼ横ばい。米長期金利の低下をきっかけに円買い・ドル売りが先行。日米株価指数先物や欧州株相場の下落を背景にリスク回避の円買い・ドル売りが入ると、22時30分前に一時153.62円と日通し安値を更新した。
 ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。ナイト・セッションの日経平均先物やナスダック総合がプラス圏を回復するなど、日米株価が底堅く推移するとドル円にも買い戻しが集まった。米長期金利が上昇に転じたことも相場の支援材料となり、2時過ぎには154.74円付近まで持ち直した。「政府が近く策定する総合経済対策の規模は17兆円台になる見通し。ガソリン税などに上乗せされる旧暫定税率の廃止による大型減税も盛り込む」との報道も買いを後押ししたようだ。
 もっとも、欧州時間に付けた日通し高値154.76円が目先レジスタンスとして意識されると上昇は一服し、NY午後に入ると154円台半ばで次第に値動きが鈍った。
 なお、10月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げに反対し、金利据え置きを主張したシュミッド米カンザスシティー連銀総裁は「10月の反対意見表明の根拠は、12月に向けても私の指針となっている」と述べたほか、ローガン米ダラス連銀総裁も「10月は据え置きを望んだ」「12月の会合で追加利下げを支持するのは難しい」などと話した。一方、ミラン米連邦準備理事会(FRB)理事は「データは利下げを支持」「FRBの政策姿勢を一段とハト派的に変えるべきであり、弱めるべきではない」などと語った。

・ユーロドルは4日ぶりに小反落。米長期金利が低下するとユーロ買い・ドル売りが先行し、22時過ぎに一時1.1654ドルと日通し高値を更新した。
 ただ、前日の高値1.1656ドルや10月29日の高値1.1666ドル、同月28日の高値1.1669ドルがレジスタンスとして意識されると失速。米長期金利が上昇に転じたことなども相場の重しとなり、1時前に1.1606ドルと日通し安値を更新した。

・ユーロ円は6日ぶりに反落。日本時間夕刻に一時179.97円と1999年のユーロ導入以来の高値を付けたものの、株価の下落を背景にリスク回避の円買い・ユーロ売りが入ると一時178.98円と日通し安値を付けた。ただ、ドル円の持ち直しにつれた買いが入ると179.70円付近まで下げ渋った。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。FRBによる追加利下げ観測が後退する中、この日も売りが先行し、寄り付き直後には590ドル超下落した。ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。ハイテク株が上昇に転じたことなどが相場を下支えした。
 一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに小反発。市場では「このところ下落が続いていただけに買い直す動きが見られた」との指摘があった。

・米国債券相場で長期ゾーンは続落。株価の下落を受けて買いが先行したものの、買い一巡後は売りが優勢となった。FRBによる追加利下げ観測の後退が相場の重しとなった。

・原油先物相場は続伸。ウクライナ軍がロシアのノボロシースク港を攻撃したことで、同港の石油の輸出が停止したと伝わると、買いが優勢となった。

・金先物相場は大幅続落。複数のFRB高官の発言を受けて、米12月利下げ観測が後退。米長期金利の上昇が重しとなり、利子を生まない金の投資妙味が低下すると売りが優勢となった。

(中村)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。