【要人発言】首相「いかなる事態が存立危機事態に該当するか政府が総合的に判断」

高市首相
「経済対策の財源、税収の上振れをなどを活用しても足りない部分は国債発行で賄う」
「物価高対応や強い経済・外交、安全保障の実現に対し高市政権として一定の方向性を出すことができた」
「いかなる事態が存立危機事態に該当するか政府が総合的に判断する」
「先月末に習主席と戦略的互恵関係の推進という大きな方向性確認した、この考えに一切変わりない」

（山下）