NY為替見通し＝ドル円、米12月雇用統計と連邦最高裁の判断に要注目

　本日のNY為替市場のドル円は、まずは12月米雇用統計を見極め、結果を受けた米長期金利の動向に左右されそうだ。一巡後は、米連邦最高裁によるトランプ関税の違憲性に関する判断を待つ展開となる。

　12月米雇用統計の予想は、失業率が4.5％で11月の4.6％から低下、非農業部門雇用者数は前月比+7.0万人で11月+6.4万人からの改善が見込まれている。なお、12月の雇用関連指標は以下の通りに11月からは改善傾向を示している。

■改善
・ADP全米雇用報告：前月比+4.1万人（11月：-2.9万人）
・ISM非製造業雇用指数：52.0（11月：48.9）
・ISM製造業雇用指数：44.9（11月：44.0）
・チャレンジャー人員削減予定数：35553人（11月：71321人）
■悪化
・消費者信頼感指数（労働市場格差）：5.9（11月：8.1）

　12月非農業部門雇用者数が予想通りでも、パウエルFRB議長が「我々は月6万人程度の過大計上があると考えている」と述べていたことで、ドル買いの反応は限定的だろう。リスクシナリオは予想を大幅に下回るネガティブサプライズの場合となる。

　ところで米連邦最高裁は、これまでに弁論が行われた案件について、本日の東部時間午前10時（日本時間24時）に公表するとしている。トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき世界各国に課したトランプ関税措置の合法性を巡り判断が示される可能性がある。

　昨年11月の口頭弁論では、保守派（6名）とリベラル派（3名）の双方の判事が関税の合法性に疑問を呈しており、リスクシナリオは違憲と判断された場合となる。トランプ関税が違憲と判断された場合、米政権は「プランB」による関税賦課を模索するもよう。市場では、1974年の通商法や1962年の通商拡大法を適用する可能性が指摘されている。

　なおベッセント米財務長官は、トランプ政権が敗訴すれば、大統領が交渉の武器として柔軟に関税を活用する能力が失われるとの懸念を示している。

　また本日は、1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：53.5）も発表予定。こちらでは、1年先のインフレ期待などを確認したい。ほかに、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁やバーキン米リッチモンド連銀総裁の雇用や物価に関する見解にも要注目となる。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、158.87円（2025/1/10高値）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、156.53円（日足一目均衡表・転換線）

（山下）