欧州マーケットダイジェスト・9日 英独株最高値・円安・ドル高
（9日終値：10日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.05円（9日15時時点比△0.68円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.84円（△0.48円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1631ドル（▲0.0020ドル）
FTSE100種総合株価指数：10124.60（前営業日比△79.91）
ドイツ株式指数（DAX）：25261.64（△134.18）
10年物英国債利回り：4.374％（▲0.030％）
10年物独国債利回り：2.863％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月独鉱工業生産
（前月比） 0.8％ 2.0％・改
（前年比） 0.8％ 1.0％・改
11月独貿易収支
131億ユーロの黒字 172億ユーロの黒字・改
11月仏鉱工業生産
(前月比) ▲0.1％ 0.2％
11月仏消費支出
（前月比） ▲0.3％ 0.5％・改
12月スイス失業率
3.1％ 2.9％
11月ユーロ圏小売売上高
（前月比） 0.2％ 0.3％・改
（前年比） 2.3％ 1.9％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。欧州株相場や時間外のダウ先物の上昇を背景に円売り・ドル買いが先行。昨年12月の高値157.78円から11月高値157.89円が目先の抵抗帯として意識されると伸び悩む場面もあったが、下値は限定的だった。
NY市場では、12月米雇用統計で非農業部門雇用者数が5.0万人増と予想の7.0万人増を下回り、過去2カ月分の数値が下方修正されたことが分かり、全般ドル売りが先行。23時過ぎに一時157.37円付近まで下押しした。
ただ、「高市首相は23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った」「衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きい」との報道が伝わると、日経平均先物の上昇とともに全般円売りが活発化。0時30分前に一時158.18円と昨年1月以来約1年ぶりの高値を付けた。
高支持率を維持している高市政権が衆院選で過半数を獲得した場合、「より積極財政が進む」との見方から円売りで反応。ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比1780円高の5万3860円まで急騰した。
・ユーロドルは頭が重かった。米重要指標の発表を控えて、しばらくは1.16ドル台半ばでのもみ合いが続いたものの、NY市場に入るとさえない展開に。米雇用者数の下振れを受けて一時1.1660ドル付近まで持ち直す場面もあったが、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。米連邦最高裁が「本日はトランプ関税に関する判断を下さない」と発表すると、市場はドル買いで反応。0時30分前に一時1.1618ドルと昨年12月9日以来1カ月ぶりの安値を付けた。
なお、トランプ米政権による関税政策の合法性を巡り、米連邦最高裁の判断が本日9日にも出ると伝わっていた。市場では「判決の内容次第ではインフレ見通しや米国債相場の動向に響く可能性がある」との見方があった。
・ユーロ円は日本時間夕刻に一時183.67円まで値を上げたものの、23時前には183.35円付近まで下押しした。ただ、「高市首相が衆院解散を検討」と伝わると全般円安が進んだ流れに沿って、1時30分過ぎに183.96円と日通し高値を更新した。日米株価指数の上昇も相場の支援材料。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反発し、史上最高値を更新した。「リオ・ティントと経営統合の協議を進めている」と伝わった資源大手グレンコア株が急伸し、相場の押し上げ要因となった。アングロ・アメリカンやアントファガスタも買われた。一方、リオ・ティント株は大幅に下落した。また、原油先物価格の上昇を背景に、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は9日続伸し、史上最高値を更新した。注目の12月米雇用統計について「市場の予想を揺るがす内容ではなく、安心感が広がった」との声が聞かれる中、米国株相場が底堅く推移。独株にも買いが波及した。個別ではSAP（2.83％高）やラインメタル（2.65％高）、インフィニオンテクノロジーズ（2.44％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝158.05円（9日15時時点比△0.68円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.84円（△0.48円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1631ドル（▲0.0020ドル）
FTSE100種総合株価指数：10124.60（前営業日比△79.91）
ドイツ株式指数（DAX）：25261.64（△134.18）
10年物英国債利回り：4.374％（▲0.030％）
10年物独国債利回り：2.863％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月独鉱工業生産
（前月比） 0.8％ 2.0％・改
（前年比） 0.8％ 1.0％・改
11月独貿易収支
131億ユーロの黒字 172億ユーロの黒字・改
11月仏鉱工業生産
(前月比) ▲0.1％ 0.2％
11月仏消費支出
（前月比） ▲0.3％ 0.5％・改
12月スイス失業率
3.1％ 2.9％
11月ユーロ圏小売売上高
（前月比） 0.2％ 0.3％・改
（前年比） 2.3％ 1.9％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。欧州株相場や時間外のダウ先物の上昇を背景に円売り・ドル買いが先行。昨年12月の高値157.78円から11月高値157.89円が目先の抵抗帯として意識されると伸び悩む場面もあったが、下値は限定的だった。
NY市場では、12月米雇用統計で非農業部門雇用者数が5.0万人増と予想の7.0万人増を下回り、過去2カ月分の数値が下方修正されたことが分かり、全般ドル売りが先行。23時過ぎに一時157.37円付近まで下押しした。
ただ、「高市首相は23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った」「衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きい」との報道が伝わると、日経平均先物の上昇とともに全般円売りが活発化。0時30分前に一時158.18円と昨年1月以来約1年ぶりの高値を付けた。
高支持率を維持している高市政権が衆院選で過半数を獲得した場合、「より積極財政が進む」との見方から円売りで反応。ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比1780円高の5万3860円まで急騰した。
・ユーロドルは頭が重かった。米重要指標の発表を控えて、しばらくは1.16ドル台半ばでのもみ合いが続いたものの、NY市場に入るとさえない展開に。米雇用者数の下振れを受けて一時1.1660ドル付近まで持ち直す場面もあったが、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。米連邦最高裁が「本日はトランプ関税に関する判断を下さない」と発表すると、市場はドル買いで反応。0時30分前に一時1.1618ドルと昨年12月9日以来1カ月ぶりの安値を付けた。
なお、トランプ米政権による関税政策の合法性を巡り、米連邦最高裁の判断が本日9日にも出ると伝わっていた。市場では「判決の内容次第ではインフレ見通しや米国債相場の動向に響く可能性がある」との見方があった。
・ユーロ円は日本時間夕刻に一時183.67円まで値を上げたものの、23時前には183.35円付近まで下押しした。ただ、「高市首相が衆院解散を検討」と伝わると全般円安が進んだ流れに沿って、1時30分過ぎに183.96円と日通し高値を更新した。日米株価指数の上昇も相場の支援材料。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反発し、史上最高値を更新した。「リオ・ティントと経営統合の協議を進めている」と伝わった資源大手グレンコア株が急伸し、相場の押し上げ要因となった。アングロ・アメリカンやアントファガスタも買われた。一方、リオ・ティント株は大幅に下落した。また、原油先物価格の上昇を背景に、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は9日続伸し、史上最高値を更新した。注目の12月米雇用統計について「市場の予想を揺るがす内容ではなく、安心感が広がった」との声が聞かれる中、米国株相場が底堅く推移。独株にも買いが波及した。個別ではSAP（2.83％高）やラインメタル（2.65％高）、インフィニオンテクノロジーズ（2.44％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した。
（中村）