東京為替見通し＝ドル円、停戦期限延長で第2回和平協議への思惑から伸び悩む展開か

　21日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、原油先物の上昇やダウ平均の下落、米10年債利回りの上昇を受けて159.64円まで上昇したものの、トランプ米大統領が期限を示さずイランとの停戦を延長する、と表明したことで159.29円付近まで下押しした。ユーロドルは1.1719ドルまで下落後、1.1753ドル付近まで下げ幅を縮めた。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、トランプ米大統領が停戦期限を延長して第2回和平協議への期待感が高まったことで上値が重い展開が予想される。

　トランプ米大統領は20日に、停戦期限を「米国東部時間21日午後8時」から「22日午後8時」に延長し、期限までに合意に至らなければ「延長する可能性は極めて低い」と述べていたものの、再び停戦を延長する、と述べている。

　バンス米副大統領は、20日の報道ではパキスタンに出発して、トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏とウィトコフ中東担当特使と共に、「21日夕もしくは22日朝」に第2回和平協議交渉に臨む予定だったが、21日時点でワシントンに留まっているとのことである。

　米国とイスラエルによるイラン空爆開始の2月28日から、本日で53日目だが、これまで幾度も期限付きの脅しと期限の延長という戦略的曖昧さ、TACO（Trump Always Chicken Out＝トランプはいつも尻込みして退く）が繰り返されてきた。
　トランプ米大統領は、「延長はしない」と述べつつ、ディールに到達しない場合は延長してきており、今回の延長期限を見極めながら、第2回和平協議の開催を待つことになる。

　また、16日に10日間の停戦が合意されたイスラエルとレバノンは、再びロケット弾の応酬を始めており、イスラエル・米国とイランの停戦期限延長による第2回和平協議に影を落としている。

　一方で、イラン指導部も対立している模様で、イラン革命防衛隊などの保守強硬派は、米国によるホルムズ海峡の封鎖が継続されている限り、強硬な交渉姿勢を主張しているが、ペゼシュキアン大統領やアラグチ外相などの穏健派は、米国との交渉、合意に前向きである、とのことである。

　トランプ米大統領の期限設定と延長の繰り返しは以下の通りとなっている。
・3月21日：48時間の期限
・3月23日：5日間延長
・3月26日：10日間延長
・4月4日：48時間の期限
・4月5日：4月7日まで再延長
・4月7日：4月21日まで2週間の延長
・4月20日：4月22日まで1日延長
・4月21日：延長


（山下）