欧州マーケットダイジェスト・6日 株高・金利低下・原油安
（6日終値：7日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.48円（6日15時時点比△0.16円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.84円（△0.43円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1748ドル（△0.0015ドル）
FTSE100種総合株価指数：10438.66（前営業日比△219.55）
ドイツ株式指数（DAX）：24918.69（△516.99）
10年物英国債利回り：4.939％（▲0.122％）
10年物独国債利回り：2.999％（▲0.064％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月仏鉱工業生産
(前月比) 1.0％ ▲0.9％・改
4月仏サービス部門PMI改定値
46.5 46.5
4月独サービス部門PMI改定値
46.9 46.9
4月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
47.6 47.4
4月英サービス部門PMI改定値
52.7 52.0
3月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 3.4％ ▲0.6％・改
（前年比） 2.1％ ▲3.0％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは伸び悩み。トランプ米大統領は5日、「イランとの最終的な合意に向けた『大きな進展』を受けて、ホルムズ海峡での航行支援を短期間停止する」と表明。また、米ニュースサイトのアクシオスは6日、「米国とイランは戦闘終結に向けた1ページの覚書で合意に近づいている」と報じた。一連の報道を受けて、WTI原油先物価格が1バレル＝88.66ドル前後まで急落すると、為替市場では「有事のドル買い」を巻き戻す動きが広がった。米10年債利回りが4.33％台まで低下したこともドル売りを促し、20時前に一時1.1797ドルまで値を上げた。
ただ、節目の1.1800ドルや4月17日の高値1.1849ドルがレジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。中東情勢を巡る不透明感が根強い中、WTI原油先物が97ドル台前半まで下げ渋ったことも相場の上値を抑えた。2時前には1.1742ドル付近まで押し戻された。
・ドル円は下値が堅かった。米国とイランの和平協議の行方が注目される中、20時前に一時155.62円付近まで値を下げたものの、3時前には156.51円付近まで持ち直した。原油相場や米長期金利の動向につれた。もっとも、アジア市場で荒い値動きとなったことから、欧米市場での動きは比較的緩慢となった。
東京勢が不在となるアジア市場では、政府・日銀による為替介入を示唆するような動きで一時155.04円まで急落したものの、そのあとは156.57円付近まで急速に下げ渋った。市場の一部では「政府・日銀が追加の為替介入に動いた」との観測が出ていた。
・ユーロ円も下値が堅かった。日本時間夕刻に一時182.78円付近まで値を下げたものの、アジア時間に付けた日通し安値182.05円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。1時過ぎには183.91円付近まで値を戻した。ドル円につれた動きとなった。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに大幅反発。米国とイランの戦闘終結が近いとの期待から、原油先物相場が大幅に下落すると、投資家心理が改善し株買いが広がった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値上がりした。半面、BPやシェルなどエネルギー株が売られた。
・フランクフルト株式相場は大幅に続伸。米国とイランの戦闘停止を巡る交渉が進展したとの報道を受けて、中東での緊張が和らぐとの期待が高まる中、原油先物相場が大幅に下落。投資家心理が改善し株買いが広がった。個別ではMTUエアロ・エンジンズ（10.14％高）やコンチネンタル（8.95％高）、エアバス（6.04％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油安を受けた。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝156.48円（6日15時時点比△0.16円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.84円（△0.43円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1748ドル（△0.0015ドル）
FTSE100種総合株価指数：10438.66（前営業日比△219.55）
ドイツ株式指数（DAX）：24918.69（△516.99）
10年物英国債利回り：4.939％（▲0.122％）
10年物独国債利回り：2.999％（▲0.064％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月仏鉱工業生産
(前月比) 1.0％ ▲0.9％・改
4月仏サービス部門PMI改定値
46.5 46.5
4月独サービス部門PMI改定値
46.9 46.9
4月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
47.6 47.4
4月英サービス部門PMI改定値
52.7 52.0
3月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 3.4％ ▲0.6％・改
（前年比） 2.1％ ▲3.0％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは伸び悩み。トランプ米大統領は5日、「イランとの最終的な合意に向けた『大きな進展』を受けて、ホルムズ海峡での航行支援を短期間停止する」と表明。また、米ニュースサイトのアクシオスは6日、「米国とイランは戦闘終結に向けた1ページの覚書で合意に近づいている」と報じた。一連の報道を受けて、WTI原油先物価格が1バレル＝88.66ドル前後まで急落すると、為替市場では「有事のドル買い」を巻き戻す動きが広がった。米10年債利回りが4.33％台まで低下したこともドル売りを促し、20時前に一時1.1797ドルまで値を上げた。
ただ、節目の1.1800ドルや4月17日の高値1.1849ドルがレジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。中東情勢を巡る不透明感が根強い中、WTI原油先物が97ドル台前半まで下げ渋ったことも相場の上値を抑えた。2時前には1.1742ドル付近まで押し戻された。
・ドル円は下値が堅かった。米国とイランの和平協議の行方が注目される中、20時前に一時155.62円付近まで値を下げたものの、3時前には156.51円付近まで持ち直した。原油相場や米長期金利の動向につれた。もっとも、アジア市場で荒い値動きとなったことから、欧米市場での動きは比較的緩慢となった。
東京勢が不在となるアジア市場では、政府・日銀による為替介入を示唆するような動きで一時155.04円まで急落したものの、そのあとは156.57円付近まで急速に下げ渋った。市場の一部では「政府・日銀が追加の為替介入に動いた」との観測が出ていた。
・ユーロ円も下値が堅かった。日本時間夕刻に一時182.78円付近まで値を下げたものの、アジア時間に付けた日通し安値182.05円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。1時過ぎには183.91円付近まで値を戻した。ドル円につれた動きとなった。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに大幅反発。米国とイランの戦闘終結が近いとの期待から、原油先物相場が大幅に下落すると、投資家心理が改善し株買いが広がった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値上がりした。半面、BPやシェルなどエネルギー株が売られた。
・フランクフルト株式相場は大幅に続伸。米国とイランの戦闘停止を巡る交渉が進展したとの報道を受けて、中東での緊張が和らぐとの期待が高まる中、原油先物相場が大幅に下落。投資家心理が改善し株買いが広がった。個別ではMTUエアロ・エンジンズ（10.14％高）やコンチネンタル（8.95％高）、エアバス（6.04％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。原油安を受けた。
（中村）