ロンドン為替見通し＝ポンド、英政局で神経質な展開続く　ユーロはイラン情勢を注視

　本日のロンドン為替市場では、まずは序盤の英雇用データや金融当局者の講演内容を確かめ、その後は英政局を巡る動向を睨みながら、ポンドが神経質に上下しそうだ。ユーロはイラン情勢に伴う原油相場の動きや欧州当局者の発言が注目される。

　1－3月期の英失業率（ILO方式）は予想4.9％と高止まりが見込まれている。雇用の緩みが鮮明になれば、イングランド銀行（英中銀、BOE）の利上げ観測が後退し、目先はポンドの重荷となるだろう。平均賃金の伸びも物価高が続くなかで注視されており、賃金と物価の悪循環を警戒する英中銀にとって微妙な判断材料となる。

　欧州前半にはブリーデンBOE副総裁が講演予定。8対1で据え置きを決めた前回MPCの多数派側だったものの、利上げをどの程度意識しているかを発言で測ることになる。
　
　雇用データと当局者発言をこなした後は、英政局が相場の注目材料。統一地方選での与党大敗を受けてスターマー首相の退陣圧力は弱まっていない。昨日は、次期首相の有力候補とされるバーナム・マンチェスター市長が現行の財政規則を尊重する方針を明言したことで、英国債価格が上昇し（利回りは低下）ポンドも急騰した。バーナム氏がEU再加盟論争を「蒸し返さない」と言及したことも、政策の予見可能性を高めるとして市場に安堵感を与えた。

　国際通貨基金（IMF）の最新予測では、英国の今年の成長見通しを1％に上方修正しつつも「国内不確実性」をリスクとして明示していた。財政規則の維持を前提とした楽観と政局混乱への警戒が綱引きを演じており、ポンドの振れ幅は引き続き大きくなりやすい。
　
　ユーロは、イラン情勢を受けた原油相場が落ち着けるかがポイントとなる。トランプ大統領が19日に予定していたイランへの軍事攻撃を延期すると表明したが、イランの修正提案には強い不満を示している。依然として戦闘終結に向けた合意の実現には不確実性が残る。

　なお本日は、ビルロワドガロー仏中銀総裁、続いてレーン欧州中央銀行（ECB）チーフエコノミストの講演が控えており、6月利上げの是非を巡る発言が注目される。レーン氏は先週、6月利上げへの明言を避けデータ次第の姿勢を強調していた。本日も慎重な発言にとどまれば、ユーロの上値が抑えられやすい。

想定レンジ上限
・ポンドドル、14日高値1.3533ドル
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1702ドル

想定レンジ下限
・ポンドドル、18日安値1.3303ドル
・ユーロドル、4月8日安値1.1590ドル

（小針）