NY為替見通し＝各種材料や要人発言を確認しつつ、ドル円は神経質な推移となるか

　本日のNY為替市場でのドル円は、各種材料や要人発言を確認しつつ、介入警戒感と円売り・ドル買い圧力に挟まれて神経質な展開となるかもしれない。

　足元のドル円相場は、本邦の財政拡張的な政策への懸念や米年内利上げ観測の復活による円売り・ドル買い圧力に支えられて底堅く推移している。そうした中で昨日高値159.25円を突破するようならば、上値余地が広がる公算である。その場合、先月30日高値160.72円まで主だった目標値が見当たらないため、心理的節目の160円が攻防の分岐点として注目されるかもしれない。

　ただ、その場合に警戒すべきは、本邦通貨当局の動きだろう。昨日のベッセント米財務長官や片山財務相の発言により円買い介入への警戒感がくすぶっており、上値模索の場面では否応なく意識されるだろう。不意の下落にも備えておきたい。

　また、イラン情勢にも引き続き気を配りたい。本日の東京時間にトランプ米大統領は「イランとの戦争を非常に速やかに終わらせる」「イランは核兵器を保有しないだろう」などと発言している。昨日は「イランに与えられた猶予期間について、2-3日、恐らく来週初めまで」とも発言しており、和平協議に向かうのか、それとも新たな戦火を呼ぶのか見極めが難しい。足元でのこう着が新たな展開へと向かうシナリオには備えておきたい。

　要人発言では、NY午前にバー米連邦準備理事会（FRB）理事の講演が予定されている。15日に「イラン戦争がインフレを懸念すべき状況にしている」などと発言しており、インフレや景気に対する発言があるか気になるところ。

　NY午後は、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月28-29日分）が公表予定。この時は3名が声明に「緩和バイアス」を残すことに反対したことで、市場では「タカ派的な据え置き」と解されドルが買われた。議事要旨を通じて、タカ派寄りの議論がどこまで深まっていたかが明らかになれば、米金利の先高観を背景としたドル買いが優勢となる展開もあり得る。ただ、その場合は株価にとってマイナスであるため、金利のみならず株式市場の反応にも注目したい。なお株式市場では、本日引け後に予定されているエヌビディアの第1四半期決算に最大の関心が集まっている。

　他方、NY序盤にはベイリー英中銀（BOE）総裁らが議会証言を行う予定となっている。スターマー首相の進退問題で英政局が不安定となっているが、金利先物市場では9月利上げが織り込まれている状況である。インフレや景気動向に対する発言があるか注目したい。また、ブリーデンBOE副総裁、ディングラ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、マン英MPC委員の議会証言も予定されている。


想定レンジ上限
・ドル円は、心理的節目の160.00円

想定レンジ下限
・ドル円は、21日移動平均線158.26円


（川畑）