ロンドン為替見通し＝ユーロドル、独Ifoと当局者発言で方向感試す　トルコリラは政治リスクで不安定

　本日のロンドン為替市場でユーロドルは、5月独Ifo指数と欧州金融当局者の講演を見極めながら、方向感が試される展開となりそうだ。前日の5月独製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値では、景況判断の境目となる50をわずかに下回った。独経済に対する悲観的な見方が強まる中、ユーロは結果に対していつもより敏感に反応するかもしれない。

　本日の5月独Ifo企業景況感指数は前回84.4に対し予想84.2とわずかながら悪化する見込み。PMIの弱さを追認する形となれば、ユーロ売り圧力が強まるリスクがあるだろう。市場は欧州中央銀行（ECB）6月利上げをほぼ確実視し、年内では合計3回の利上げも視野に入れつつあるが、景気指標の軟化が続けばその観測に揺らぎが生じかねない。

　欧州前半にはラガルドECB総裁の講演が予定されており、インフレへの警戒姿勢を維持するか成長への配慮をにじませるかが注目される。欧州午後にはブイチッチ・クロアチア中銀総裁、カジミール・スロバキア中銀総裁、ミュラー・エストニア中銀総裁の3名が相次いで発言予定。6月利上げに向けた、それぞれのスタンスを確認する機会となる。

　トルコリラは政治リスクの再燃で不安定な値動きが続きそうだ。アンカラの控訴裁判所が昨日、最大野党・共和人民党（CHP）の2023年党大会を無効と判断し、オゼル党首を暫定解任、前党首クルチダルオール氏の復帰を命じた。支持率では、与党・公正発展党（AKP）を上回ることがあったCHPに対する司法介入が嫌気され、昨日はトルコ株や債券に売りが集まった。

　リラ相場は比較的落ち着いた動きではあったが、これは国営銀行による大規模な外貨売り介入の影響が大きい模様。介入弾の消耗が中銀のインフレ抑制路線に影を落とす懸念もあり、長く続けるのは難しいとの見方もある。今回の司法介入は、2025年のイスタンブール市長逮捕以来続く野党への圧力の延長線上にあり、2028年大統領選に向けたエルドアン政権の布石との見方が多い。政治リスクのくすぶりが暫くリラの上値を抑えそうだ。

想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.1682ドル
・リラ円、18日から20日までの高値3.49円を超えると4月30日高値3.55円

想定レンジ下限
・ユーロドル、21日安値1.1576ドル
・リラ円、過去最安値3.43円


（小針）