東京為替見通し＝米・イランの和平協議進展を見守る展開が続く見通し

　29日のニューヨーク外国為替市場で、ドル円は月末のロンドン・フィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると159.10円まで下押すも、売り一巡後は下げ渋り。米イラン和平協議の行方に注目が集まる中、大きな方向感は出ず、終日狭いレンジでの取引が続いた。ユーロドルはこのドル売りフローを受けて1.1686ドルまで上昇するも、その後は持ち高調整の売買が中心となり、値動きが細った。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、引き続き米・イランの和平協議に向けた進展度合いに神経質な展開が見込まれる。

　先月29日にトランプ米大統領が「最終決定を下すため、今から会合を開く」と発言したことで和平協議進展期待が高まるも、同日にイランのファルス通信が関係筋の話として「トランプ米大統領のイランとの合意の可能性に関する発言を『真実と虚偽が混ざり合っている』とみなしている」と報じており、依然として双方の意見の隔たりは大きい様子がうかがえる。

　また、31日にトランプ氏は核開発やホルムズ海峡を巡る内容で複数の修正を要求したことが伝わっている。発言が二転三転するのは過去にも散見されるが、共にイランにとって譲れない部分であり、意見の相違を埋めるのは容易ではなさそうだ。それ以外にもイラン政府が保有している海外資産の凍結解除問題などもあり、依然として協議にたどり着けるのか不透明感が根強い。

　そうしたなか、週末に米軍がイランの港湾の封鎖を突破しようとした船舶を攻撃したと伝わった。また、イスラエル軍はレバノンに進軍したことを明らかにするなど、和平協議に影を落としかねない事態も発生している。軍事衝突の激化は和平協議ムードを後退させかねないため注意が必要だ。リスク回避ムードが強まる場面では、有事のドル買いと共に原油価格に上昇圧力が掛かることが予想される。

　こうした緊張感が高まるなかでも、市場は徐々に結果を見極めたいとして様子見に傾いている点には留意したい。先月29日の一日の値幅はわずか28銭程度と、今年最小であった。双方が和平で合意するか、もしくは交渉決裂で米国が再攻撃に踏み切るかなど、新しい展開がないと動きづらいかもしれない。
　　
　他方、ドル円は先月後半より159円を挟んでの高止まりが続いており、160円に向けて上値を探る場面では、本邦金融当局による介入警戒感が否応なく高まりそうだ。関係者の発言に注意したい。


（川畑）