NY為替見通し＝米・イラン和平協議覚書の行方や米5月景況感指数に要注目

　本日のニューヨーク為替市場でも、米・イラン暫定停戦協議の覚書を巡る続報に警戒しながらの取引となりそうだ。経済指標では、5月製造業PMI改定値やISM製造業景気指数などが発表される。

　米国の関係筋は先週、イランと米国が停戦を60日間延長し、ホルムズ海峡の通航制限を解除することで合意したと明らかにした。ただ、トランプ米大統領は、核開発やホルムズ海峡に関して修正を求めている模様で、本日も同大統領の見解には引き続き注目したい。欧州序盤には米・イラン交戦の報道を受けてWTI原油先物が91ドル台まで水準を切り上げており、情勢の不透明感が続いている。

　イラン側からは、ガリバフ国会議長が「自国民の権利が確保されるという確証がない限り、紛争を終結させるいかなる合意も受け入れない」「敵の言葉や約束に信用は置けない。われわれが見返りとして約束を履行する前に、具体的な成果を得ることだけが唯一の基準だ」と述べ、強硬な姿勢が示された。また、アラグチ外相は「米国との協議は継続している」「憶測に重きを置くべきではなく、明確な結果が出るまでは協議の行方を判断すべきではない」と発言している。

　5月米ISM製造業景気指数は53.1と予想されており、4月の52.7からの改善が見込まれている。雇用指数（4月46.4）や価格指数（4月84.6）を確認しながら、5月の雇用統計や消費者物価指数に対するイラン戦争の影響を探っていきたい。

　なお引き続き、ドル円が160円台に接近するような局面があれば、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性は念頭に置くべきだろう。2024年7月にドル円が161.95円の高値を付けた後に反落したのは、大規模な円買い介入後に日銀会合で利上げが決定されたこと、くわえて米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ示唆だった。今回も、6月15-16日の日銀会合での利上げ決定が見込まれている。16-17日にはFOMCも控えており、金融当局の動向には要警戒となる。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処は、心理的節目160.00円や160.72円（4/30高値）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処は、158.87円（日足一目均衡表・雲の上限）