東京為替見通し=豪ドル、豪準備銀行(RBA)声明に要注目

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 5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米国株相場の上昇を背景にしたリスク・オンのドル売りで109.96円まで下落した。ユーロドルは1.1820ドルまで上昇した。

 本日の東京外国為替市場のドル円は、ニューヨーク株式市場の上昇を受けたリスク選好のドル売り、米10年債利回りの1.70%台までの低下を受けたドル売り、ニューヨーク原油相場の大幅反落によるドル売りなどで、上値が重い展開が予想される。

 ドル円のオーダー状況は、上値には、110.80-90円に断続的にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、111.00円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、110.00円に7日のNYカットオプション、109.90円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売り、109.80円にはドル買いオーダーが控えている。

 10時45分に発表される3月Caixin中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)の予想は52.1で、2月の51.5からの改善が見込まれている。予想通りの改善ならば、リスク選好要因となるものの、オーストラリアや日本と中国との関係緊迫化を受けて、反応は限定的だと思われる。

 13時30分に発表される豪準備銀行(RBA)理事会での金融政策は、オフィシャル・キャッシュ・レート(OCR)の誘導目標と3年債利回り目標の0.10%での据え置きが予想されており、声明文が要注目となる。3月のRBA理事会は雇用に関して「賃金の伸びを現在よりも大幅に高める必要があり、そのためには雇用が大幅に増加し、引き締まった労働市場に戻ることが必要」とした。理事会後に発表された2月の失業率は5.8%と1月の6.4%から大幅に改善しており、RBAの声明変更につながるか要注目となる。

 ユーロドルは、欧州中央銀行(ECB)によるパンデミック緊急資産購入プログラム(PEPP)の下で行う資産買入れの大幅拡大、英国との北アイルランドやワクチン供給を巡る対立、都市封鎖(ロックダウン)による景気減速への警戒感から上値が重い展開が予想される。
 ポンドドルは、北アイルランド」を巡る欧州との対立激化懸念、今週開催されている国際通貨基金(IMF)総会で特別引出権(SDR)の新構成割合でのポンド比率の引き下げへの警戒感が残る。


(山下)

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