東京為替見通し=ドル円 動意に乏しい展開か、米国はブラックフライデー

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 25日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米国市場が感謝祭の祝日で休場となり流動性が乏しい中、115.24円まで弱含む場面があった。ユーロドルは1.1230ドルを上値に1.12ドル前半で伸び悩んだ。ユーロ円は欧州時間に129.53円まで上昇した後、129.25円まで反落した。

 本日の東京外国為替市場のドル円は、ニューヨーク市場がブラックフライデーのため閑散取引となることで、底堅い展開ながらも上値は限定的だと予想される。

 ドル円は、24日に115.52円まで上昇したものの、25日は米国市場が感謝祭で休場、本日もブラックフライデーのため閑散取引となることで、115円台で伸び悩む展開となっている。

 しかし、バイデン米政権が主導した協調的な備蓄原油の放出が原油価格の上昇を抑えられなかったことで、インフレ高進が「一時的(transitory)」ではなく、持続的となり、米10年債利回りが上昇基調を辿る可能性が高まりつつあることで、116-118円を目指す上昇トレンドが予想されている。

 原油価格に関しては、来週12月2日の石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の閣僚級会議で、米国、日本、英国、インド、韓国による協調的な石油備蓄の放出に対抗して、原油増産を一時停止する可能性が警戒されている。

 ドル円の上値の目処としては、購買力平価からの最大乖離幅+22%で算出できる。1985年のプラザ合意前の240円台が購買力平価から約22%高、2015年6月の125.86円の時も約22%高だったことで、現状の上値目処は、2016年12月15日のトランプ第45代米大統領誕生後の高値118.66円付近が算出される。

 しかし、ドル高・円安の進行に対しては、実質実効為替レートが史上最安値圏に入りつつあることが懸念材料となる。すなわち、2015年6月にドル円が125円台まで上昇していた時、黒田日銀総裁が「ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れていくことは普通に考えると、なかなかありそうにない」と円安を牽制したのが67.63、10月時点では68.71まで低下して円安値圏でほぼ面合わせしている。現状の115円台では67.63を下抜けている可能性があることで、米財務省からの円安牽制には要警戒となる。米財務省は、為替報告書で「実質実効為替レート」での円安に言及している。

 9時30分に発表される10月豪小売売上高の予想は前月比+2.5%で、9月の前月比+1.3%からの改善が見込まれている。予想通りならば、12月7日の豪準備銀行(RBA)金融政策決定会合で、3年国債の利回り目標によるイールドカーブ・コントロール(YCC、長短金利操作)の停止に続く出口戦略へ言及される可能性が高まることになる。



(山下)

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