欧州マーケットダイジェスト・27日 株安・金利低下・円高
（27日終値：28日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝149.52円（27日15時時点比▲0.58円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝157.99円（▲0.66円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0567ドル（▲0.0002ドル）
FTSE100種総合株価指数：7291.28（前営業日比▲63.29）
ドイツ株式指数（DAX）：14687.41（▲43.64）
10年物英国債利回り：4.544％（▲0.053％）
10年物独国債利回り：2.832％（▲0.029％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月仏消費者信頼感指数 84 83
ロシア中銀、政策金利 15.00％に引き上げ 13.00％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは一進一退。欧州債利回りの低下などをながめユーロ売り・ドル買いが先行。21時前に一時1.0535ドルと日通し安値を更新した。
ただ、前日の安値1.0524ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視している9月米個人消費支出（PCE）コア・デフレーターが前年比3.7％上昇と市場予想通りの結果となったことが伝わると、ユーロ買い・ドル売りで反応。0時30分過ぎには1.0597ドルと日通し高値を更新した。中東カタールの衛星放送局アルジャジーラが「カタールの仲介で、イスラエルとハマスは停戦協定の実現に向けて急速に交渉を進めている」と報じると、中東情勢への懸念が和らぎユーロ買い・ドル売りを誘った面もある。
もっとも、節目の1.0600ドル手前では戻り売りなどが出たため伸び悩んだ。「イスラエルはハマスが求めた長期停戦に応じなかった」「イスラエルはガザ地区からの通信を遮断し、開戦以来最も大規模な攻撃を開始」と伝わり、ガザ停戦への期待が後退したことも相場の重しとなった。
・ドル円は軟調。150円台では政府・日銀による為替介入への警戒感が強く、戻り売りなどが先行。米物価指標の結果が伝わると米インフレ鈍化が意識されて、全般ドル売りが活発化した。
NY午後に入り、「イスラエルはガザでの地上部隊の活動を拡大」と伝わるとダウ平均が一時370ドル超下落。ナイト・セッションの日経平均先物が510円下落したこともリスク・オフの円買いを促し、3時過ぎに149.50円と日通し安値を付けた。
市場では「日銀が来週の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正に動くのではないか」との見方も出ており、売りが出やすい面もあったようだ。
・ユーロ円は頭が重かった。欧州債利回りの低下に伴う売りが先行すると一時158.00円まで値を下げたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。23時過ぎには158.57円付近まで下げ渋った。
ただ、NY午後に入るとダウ平均や日経平均先物が軟調に推移。リスク・オフの円買いが優勢となり、3時前に157.92円と日通し安値を更新した。
・ロンドン株式相場は続落し、8月22日以来約2カ月ぶりの安値で取引を終えた。中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒が根強いほか、来週の英中銀金融政策委員会（MPC）を前に積極的な買いは手控えられた。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値下がりした。半面、リオ・ティントやグレンコアなど素材株は買われた。
・フランクフルト株式相場は続落し、1月6日以来の安値となった。前日の米国株相場の下落を受けて欧州各国の株式市場でも売りが優勢となった。個別ではコベストロ（3.41％安）やメルセデス・ベンツ（2.82％安）、MTUエアロ・エンジンズ（2.75％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒は根強く、相対的に安全資産とされる独国債が買われた。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝149.52円（27日15時時点比▲0.58円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝157.99円（▲0.66円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0567ドル（▲0.0002ドル）
FTSE100種総合株価指数：7291.28（前営業日比▲63.29）
ドイツ株式指数（DAX）：14687.41（▲43.64）
10年物英国債利回り：4.544％（▲0.053％）
10年物独国債利回り：2.832％（▲0.029％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月仏消費者信頼感指数 84 83
ロシア中銀、政策金利 15.00％に引き上げ 13.00％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは一進一退。欧州債利回りの低下などをながめユーロ売り・ドル買いが先行。21時前に一時1.0535ドルと日通し安値を更新した。
ただ、前日の安値1.0524ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視している9月米個人消費支出（PCE）コア・デフレーターが前年比3.7％上昇と市場予想通りの結果となったことが伝わると、ユーロ買い・ドル売りで反応。0時30分過ぎには1.0597ドルと日通し高値を更新した。中東カタールの衛星放送局アルジャジーラが「カタールの仲介で、イスラエルとハマスは停戦協定の実現に向けて急速に交渉を進めている」と報じると、中東情勢への懸念が和らぎユーロ買い・ドル売りを誘った面もある。
もっとも、節目の1.0600ドル手前では戻り売りなどが出たため伸び悩んだ。「イスラエルはハマスが求めた長期停戦に応じなかった」「イスラエルはガザ地区からの通信を遮断し、開戦以来最も大規模な攻撃を開始」と伝わり、ガザ停戦への期待が後退したことも相場の重しとなった。
・ドル円は軟調。150円台では政府・日銀による為替介入への警戒感が強く、戻り売りなどが先行。米物価指標の結果が伝わると米インフレ鈍化が意識されて、全般ドル売りが活発化した。
NY午後に入り、「イスラエルはガザでの地上部隊の活動を拡大」と伝わるとダウ平均が一時370ドル超下落。ナイト・セッションの日経平均先物が510円下落したこともリスク・オフの円買いを促し、3時過ぎに149.50円と日通し安値を付けた。
市場では「日銀が来週の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正に動くのではないか」との見方も出ており、売りが出やすい面もあったようだ。
・ユーロ円は頭が重かった。欧州債利回りの低下に伴う売りが先行すると一時158.00円まで値を下げたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。23時過ぎには158.57円付近まで下げ渋った。
ただ、NY午後に入るとダウ平均や日経平均先物が軟調に推移。リスク・オフの円買いが優勢となり、3時前に157.92円と日通し安値を更新した。
・ロンドン株式相場は続落し、8月22日以来約2カ月ぶりの安値で取引を終えた。中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒が根強いほか、来週の英中銀金融政策委員会（MPC）を前に積極的な買いは手控えられた。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値下がりした。半面、リオ・ティントやグレンコアなど素材株は買われた。
・フランクフルト株式相場は続落し、1月6日以来の安値となった。前日の米国株相場の下落を受けて欧州各国の株式市場でも売りが優勢となった。個別ではコベストロ（3.41％安）やメルセデス・ベンツ（2.82％安）、MTUエアロ・エンジンズ（2.75％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒は根強く、相対的に安全資産とされる独国債が買われた。
（中村）