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ドル・円相場：1ドル＝143.18円（前営業日比△0.88円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝157.99円（△0.22円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1035ドル（▲0.0049ドル）
ダウ工業株30種平均：40829.59ドル（△484.18ドル）
ナスダック総合株価指数：16884.61（△193.78）
10年物米国債利回り：3.70％（▲0.01％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝68.71ドル（△1.04ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝2532.7ドル（△8.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
主な米経済指標
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米卸売売上高
（前月比） 1.1％ ▲0.3％・改
7月米消費者信用残高
254.5億ドル 52.3億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
各市場の動き
・ドル円は5日ぶりに反発。週明け早朝取引では一時141.96円まで値を下げる場面もあったが、そのあとは「本邦実需勢から断続的に買いが観測された」ことから下値を切り上げる展開に。この流れを引き継いで、海外市場でも143.80円まで値を上げた。米長期金利の指標となる米10年債利回りが時間外取引で3.76％台まで上昇したことも相場の支援材料。
ただ、前週末の8月米雇用統計発表直後に付けた144.01円がレジスタンスとして意識されると徐々に上値が重くなった。米10年債利回りが3.68％台まで低下したことも相場の重しとなり、一時142.66円付近まで下押しした。日経平均先物が失速したことも嫌気された。
・ユーロドルは続落。米長期金利の上昇をきっかけにユーロ売り・ドル買いが先行。前週末の安値1.1066ドルを下抜けると一時1.1034ドルまで値を下げた。
ただ、NY市場に限れば狭いレンジでのもみ合いに終始した。今週発表される8月米消費者物価指数（CPI）や米卸売物価指数（PPI）などインフレ動向を示す指標待ちの状態となり、大きな方向感は出なかった。NY時間の値幅は0.0020ドル程度と小さかった。
・ユーロ円は小反発。19時過ぎに一時158.73円と日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。23時30分過ぎには157.48円付近まで値を下げ、アジア時間に付けた日通し安値157.41円に迫った。ドル円につれた動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに、主力株には見直し買いが入った。市場では「短期的に売られすぎとの見方から、週明けはその反動で買い戻しが優勢となった」との声が聞かれ、ダウ平均の上げ幅は650ドルを超える場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）などが値上がりした。
・米国債券相場で長期ゾーンは5日続伸。売り先行で始まったものの、そのあとは徐々に買い戻しが優勢となり上げに転じた。8月米CPIや米PPIなど、今週発表される米重要指標を前に買いが入りやすかった。
・原油先物相場は6日ぶりに反発。もみ合い状態のなか、ハリケーンが米石油生産施設に与える影響が懸念され買い戻しを誘い、下落続きの流れが小休止となった。リビアの国内政争が原油輸出に与える悪影響など中東の供給事情や、石油輸出国機構（OPEC）加盟国ほか主要産油国からなるOPECプラスの増産延期も下値を支える要因となった。
・金先物相場は反発。対主要通貨でドルが底堅い推移を先行させたため、時間外取引では先週末以来の重い動きが続いた。しかしNYタイムに入って米金利が低下に転じると、金利が付かない資産である金に対する相対的な投資妙味が高まることに。プラス圏へ転じてNYを引けた。