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ドル・円相場：1ドル＝142.97円（2日15時時点比▲0.38円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.29円（△0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1421ドル（△0.0042ドル）
FTSE100種総合株価指数：8774.26（前営業日比△1.88）
ドイツ株式指数（DAX）：23930.67（▲66.81）
10年物英国債利回り：4.667％（△0.020％）
10年物独国債利回り：2.524％（△0.024％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
主な欧州経済指標
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月英ネーションワイド住宅価格
前月比 0.5％ ▲0.6％
4月スイス小売売上高
（前年同月比） 1.3％ 2.1％・改
1－3月期スイス国内総生産（GDP）
（前期比） 0.5％ 0.3％・改
（前年比） 2.0％ 1.6％・改
5月スイス製造業PMI
42.1 45.8
5月仏製造業PMI改定値
49.8 49.5
5月独製造業PMI改定値
48.3 48.8
5月ユーロ圏製造業PMI改定値
49.4 49.4
5月英製造業PMI改定値
46.4 45.1
4月英消費者信用残高
16億ポンド 11億ポンド・改
4月英マネーサプライM4
（前月比） 0.0％ 0.3％
（前年比） 3.2％ 3.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
各市場の動き
・ユーロドルは底堅い動き。トランプ米大統領は前週末に鉄鋼・アルミニウムに課す追加関税を50％に引き上げる方針を表明したほか、「中国が米国との合意に完全に違反した」と主張し、中国に対し厳しい措置を取る可能性を示唆。貿易摩擦激化への懸念が再燃する中、主要通貨に対してドル売りが優勢となった。
NYの取引時間帯に入ると、5月米ISM製造業景況指数や4月米建設支出が予想より弱い内容だったことが伝わり、全般ドル売りが活発化。23時30分過ぎに一時1.1450ドルと4月22日以来の高値を付けた。
・ドル円は下落。米関税政策を巡る不透明感や米中関係が再び緊張するとの警戒感などから円買い・ドル売りが先行。低調な米経済指標をきっかけに全般ドル売りが強まると一時142.54円と日通し安値を更新した。ただ、5月27日の安値142.12円がサポートとして働くと下げ渋った。
なお、ローガン米ダラス連銀総裁は「不確実性や金融市場の変動があるものの、米国経済は依然として強靭」「金融政策は現状、待機し忍耐強く対応できる体制が整っている」と述べたほか、グールズビー米シカゴ連銀総裁は「これまでのところ、インフレ指標は非常に良好」「関税の直接的な影響も驚くほど小さいが、今後1－2カ月もこの状況が続くかは分からない」などと話した。
・ユーロ円は下値が堅かった。20時30分過ぎに一時162.84円と本日安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり163.32円付近まで持ち直した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続伸。米中貿易摩擦の激化懸念が再燃し、売りが先行したものの、下値は限定的だった。引けにかけては買いが強まり上げに転じた。アングロ・アメリカンやグレンコアなど素材株が買われたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。半面、セグロなど不動産株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は反落。米関税政策や世界経済の先行きへの不透明感から売りが先行したものの、下値は限られた。個別ではラインメタル（3.50％安）やダイムラー・トラック・ホールディング（3.48％安）、ザルトリウス（2.84％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。