2日の主な要人発言（時間は日本時間）

2日08:50　6月15－16日分の金融政策決定会合議事要旨
「消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果などによって、ひと頃に比べればプラス幅を縮小しているものの、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から、足もとは3％台半ばとなっているとの評価で一致」
「多くの委員は、足もとの物価上昇率をみると、4月の展望レポートにおける想定よりも幾分上振れ気味で推移しているとの認識を示した」
「YCCの運用、出口観測高まった際の金利急上昇極力避ける必要がある－ある委員」
「委員は、イールドカーブの歪みの解消が進んだことや市場機能がひと頃と比べて改善していることなどを踏まえると、YCCの運用を現時点で見直す必要はないとの考えを共有」
「将来のYCC見直す場合、意図せぬ金融引き締め方向のアナウンス効果をもたらすリスクに留意必要」

2日10:39　内田日銀副総裁
「金融政策運営のオーソドックスな考え方は、上下双方向のリスクと起こった場合のコストを比較考量しながら運営」
「引き締め遅れて2%目標超のインフレ率続くリスクより、拙速な緩和修正で2%実現の機会逸するリスクの方が大きい」
「企業の賃金・価格設定に変化の兆し出てきている」
「来年もしっかり賃上げ実現するよう、粘り強く金融緩和続け経済支えていく必要」
「マイナス金利の解除、短期政策金利の0.1％引き上げを意味する」
「マイナス金利解除の判断に至るまでにはまだ大きな距離」
「まだ2%目標の持続的・安定的な実現見通せる状況に至っていない」
「2%目標見通せる状況に至らず、YCCの枠組みは継続していく」
「今回のYCC柔軟化、出口を意識したものではない」
「金利をコントロールしている以上、市場機能への影響は不可避」
「YCC運用、緩和継続する上で調整しながらやっていくしかない」
「10年金利が0.5％から1％の間で推移する場合、過度な金利上昇抑制していく」
「10年0.5％での連続指し値オペの副作用、緩和効果とのバランスで見ても大きすぎる」
「YCCの運用柔軟化、物価上振れなどでも混乱なく緩和続けるための備えとしての工夫」
「今は粘り強く金融緩和続けることが一番大切、緩和をうまく続けるためのYCC柔軟化」
「労働需要面から見れば賃金上がりやすい環境が続く」
「米国の急速な利上げ、実体経済や金融面への影響は不確実性伴わざるを得ない」
「中国経済の持ち直しペース、不確実性が大きい」
「今のところ物価上昇の主因は財価格の上昇」
2日14:36
「日々の市場の動きにコメントすることは差し控えたい」
「昨年、金利に上限あることで為替市場のボラティリティーに影響与えた」
「為替、経済に影響及ぼす重要なファクター」
「市場動向と日本経済・物価への影響を十分注視したい」
「為替、経済のファンダメンタルズ反映して安定的に推移することが望ましい」
「来年も賃上げできるような環境整えていきたい」
「個人消費が十分持続的に増加していくのか注目していきたい」
「粘り強く金融緩和続けていくべき局面に引き続きある」
「今の状況において長期金利が大きく上昇するとは考えていない」
「1％の指し値オペは念のための上限キャップ、ここに向かって上昇することを想定したものでない 」

※時間は日本時間


（中村）