海外マーケットトピック-トランプ関税、インフレを悪化させ雇用を奪う…

トランプ関税、インフレを悪化させ雇用を奪う-メキシコ大統領=ロイター

<市場動向>
・米国株式市場-ダウ、S&P500ともに史上最高値更新
・米債券市場-10年物国債利回り、4.30%に上昇
・NY原油先物-1月限の終値は前営業日比0.17ドル安の1バレル=68.77ドル
・NY金先物-12月限は前営業日比2.8ドル高の1トロイオンス=2621.3ドル
・CME225先物-大阪取引所の日中比で下落、38330円で引け 
・VIX指数-14.1に低下 ハイテク株に見直し買い

<海外経済指標>
・11月米リッチモンド連銀製造業指数 -14、予想 -11
・10月米新築住宅販売件数 61.0万件、予想 72.5万件
・10月米新築住宅販売件数(前月比) -17.3%、予想 -1.8%
・11月米消費者信頼感指数 111.7、予想 111.8

<海外の要人発言>※時間は日本時間 
・26日17:41 デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁
「インフレ率は我々の目標に近づいている」
「基本シナリオ通りならば、利下げを継続する」
「米国と欧州の報復関税の応酬は、双方にマイナスとなる」
・26日19:17 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「トランプ氏の政策は、ユーロ圏インフレ率への影響は限定的だが、市場金利にはより顕著な影響が及ぶ可能性がある」
・26日19:25 レーン・フィンランド中銀総裁
「12月に金利を引き下げる可能性」
「インフレがECBの目標に2025年までに達すると予想」
「インフレの抑制が予想より遅れるリスク」
・26日19:27 センテノ・ポルトガル中銀総裁
「米国の関税が欧州経済活動にリスクをもたらす、好ましくないニュース」
「インフレが過去のように目標を大きく下回る事態を避けるべき」
「より大きな金利引き下げを議論する可能性」
・27日02:13 ブリンケン米国務長官
「レバノン停戦への取り組みはゴール間近」
・27日04:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(11月6日-7日分)
「中立金利をめぐる不確実性により、緩やかな利下げが適切であると多くの参加者が指摘」
「データ次第で利下げ停止や利下げ加速の意見もあった」
「ほぼすべての参加者は、月次の動きは引き続き不安定であるものの、入手するデータは概ねインフレが2%まで持続的に低下していると判断」
「ほぼすべての参加者は、委員会の雇用とインフレの目標を達成するリスクはほぼ均衡していることに同意」

<一般ニュース>
・日産の格付け見通しを「弱含み」に変更、従来「安定的」-フィッチ=ロイター
・米ベスト・バイ、通期業績予想引き下げ 家電需要の低迷で=ロイター
・トランプ関税、インフレを悪化させ雇用を奪う-メキシコ大統領=ロイター
・石破首相がバイデン米大統領に書簡、日鉄のUSスチール買収に承認求める=関係者=ロイター
・インテル、米政府から79億ドル確保-半導体先進工場向け補助金=BBG
・トランプ氏、NEC委員長にハセット氏起用の構え-関係者=BBG
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(小針)

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