今年度の補正予算、賛成多数で可決

 今年度の補正予算が自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立した。約13兆9000億円となる今年度の補正予算案には電気・ガス料金の補助再開や住民税非課税世帯への給付金など物価高への対応、能登半島のインフラ復旧に必要な事業などが盛り込まれている。

(越後)

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