米国防総省、日本への36億4000万ドル相当の空対空ミサイル売却を承認

2025/01/03 08:57
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　一部通信社が報じたところによると、米国防総省が日本に対し推定36億4000万ドル相当の先進中距離空対空ミサイルおよび関連機器の潜在的な売却を承認したという。国防総省の声明によれば、この売却の主契約者はRTX社。なお、この売却は外国軍事販売（FMS）プログラムの一環であり、最終的な契約締結までにはさらなる手続きが必要となる。

（越後）

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