4月月例経済報告、8カ月ぶりに表現変更 米関税の影響を懸念
政府は18日、4月の月例経済報告を公表。景気の基調判断を「緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる」と2024年8月以来8カ月ぶりに表現を変更した。
個別項目では、業況判断について判断を下方修正した。また、個人消費については「消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きがみられる」と表現を変更している。
個別項目では、業況判断について判断を下方修正した。また、個人消費については「消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きがみられる」と表現を変更している。