孫正義氏、日米共同SWF構想を提唱　FT紙

　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が日本と米国の両政府が共同で政府系ファンド（SWF）を創設する構想を提案していることが明らかになったと英フィナンシャル・タイムズ紙が報じた。孫氏はベッセント米財務長官とこの構想を協議しており、米国のテクノロジーやインフラ分野への大規模投資を目指しているとのこと。ファンドは日米財務省が共同で所有・運営し、初期資本は約3000億ドル（約43兆円）規模を想定。将来的には両国の個人投資家にも開放される可能性がある。正式提案には至っていないが、増税を伴わずに政府収入を確保する新たなモデルとして注目されている。

（越後）