NY為替見通し=ウォラーFRB理事発言と5月調べの期待インフレ率に要注目か

 本日のNY為替市場のドル円は、ウォラーFRB理事の発言や5月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、確報値)での1年先の期待インフレ率を見極める展開となる。

 5月米消費者態度指数(ミシガン大調べ)の速報値では、1年先の期待インフレ率は3.5%と4月の3.2%から上昇、5年先の期待インフレ率は3.1%と4月の3.0%から上昇していた。本日発表される確報値で上方修正された場合、9月米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ開始確率がさらに低下することで、ドル買い要因となる。
 9月FOMCでの利下げ確率は、先週の70%前後から50%台まで低下してきている。

 ウォラーFRB理事は、先日、「物価データの軟化が今後3-5カ月間続けば、金融当局は年末の利下げ実施も検討できるだろう。利下げを開始するには良好なインフレ数値をあと数カ月確認する必要がある」と述べていた。
 本日も同様のタカ派的な見解が予想されるが、ミシガン大調べの1・5年先の期待インフレ率なども、確認すべきインフレ数値となるのかもしれない。

 昨日、先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の前に、イエレン米財務長官が「為替介入は極めてまれであるべきだ。日常的に使われる手段ではない。事前に伝達すべき」などと、本邦通貨当局に対して警告していた。

 G7では為替の安定もテーマになると思われ、日本側が介入の有無などについて説明を求められる可能性もあることで、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。

 また、ラガルドECB総裁とイエレン米財務長官の会談が予定されており、関連ヘッドラインに要警戒となる。

・想定レンジ上限
 ドル円の上値目処(めど)は、157.99円  (5/1高値)

・想定レンジ下限
 ドル円の下値目処(めど)は、156.02円(日足一目均衡表・基準線)



(山下)
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