予想とまとめ

今日の為替市場のまとめ

【NY時間の振返り】1日 株底堅い・金利低下・ドル下値堅い
2025/04/02 06:23
1日終値
ドル・円相場:1ドル=149.61円(前営業日比▲0.35円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=161.47円(▲0.74円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0793ドル(▲0.0023ドル)
ダウ工業株30種平均:41989.96ドル(▲11.80ドル)
ナスダック総合株価指数:17449.89(△150.60)
10年物米国債利回り:4.17%(▲0.03%)
WTI原油先物5月限:1バレル=71.20ドル(▲0.28ドル)
金先物6月限:1トロイオンス=3146.0ドル(▲4.3ドル)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

主な米経済指標
       <発表値>   <前回発表値>
3月米製造業PMI改定値
        50.2       49.8
3月米ISM製造業景況指数
        49.0       50.3
2月米建設支出
(前月比)   0.7%     ▲0.5%・改
2月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数
       756.8万件   776.2万件・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

各市場の動き
・ドル円は反落。3月米ISM製造業景況指数や2月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数が予想より弱い内容だったことが分かると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが先行。23時30分前に一時148.98円と日通し安値を更新した。米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.1309%前後と約1カ月ぶりの低水準を付けた。
 ただ、148円台では押し目を拾いたい向きは多く、売り一巡後は下げ渋った。一時は480ドル超下落したダウ平均が持ち直し、130ドル超上昇したことも相場を下支えした。市場では「一目均衡表基準線148.92円がサポートとして意識された」との声も聞かれ、1時30分前には149.74円付近まで下値を切り上げた。
 もっとも、トランプ米大統領が明日2日に発表する関税政策を前に、相場は不安定な動きだった。レビット米ホワイトハウス報道官が「関税は発表後直ちに発動される見通し」との見方を示し、ダウ平均が再び下落すると149.24円付近まで下押しする場面があった。

・ユーロドルは続落。「米ホワイトハウスの補佐官たちは米国への輸入品の大部分に約20%の関税を課す提案を起草」との報道を受けて、貿易摩擦が欧州経済に悪影響を及ぼす可能性が改めて意識されると一時1.0778ドルと日通し安値を更新した。
 その後、低調な米経済指標をきっかけにユーロ買い・ドル売りが入ると1.0812ドル付近まで下げ渋ったものの、貿易摩擦が欧州景気に響くとの懸念から戻りは鈍かった。

・ユーロ円は3日続落。21時前に一時160.78円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。1時30分前には161.65円付近まで下げ幅を縮めた。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反落。低調な米経済指標をきっかけに投資家心理が悪化すると売りが先行し、一時480ドル超下げた。ただ、明日2日にはトランプ米大統領が相互関税について発表する見通しで、一方的な売りは手控えられた。指数は上げに転じる場面もあった。
 一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日ぶりに反発した。足もとで相場下落が続いたあとだけに、自律反発狙いの買いが入った。

・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。低調な米経済指標を受けて買いが優勢となった。利回りは一時4.1309%前後と3月4日以来約1カ月ぶりの低水準を付けた。

・原油先物相場は反落。ロシアやイランからの供給懸念を意識してしばらくは底堅く推移していたが、この日発表の米経済指標がさえない結果になると、景気減速が石油需要減退を招くとの思惑から徐々に売りが強まった。

・金先物相場は4日ぶりに反落。時間外取引では3177ドル付近まで上昇する場面があったものの、連日で史上最高値を更新した後とあって次第に持ち高調整目的の売りが強まり、相場は下げに転じた。
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。