NYマーケットダイジェスト・24日 株高・金利上昇・ユーロ安
（24日終値）
ドル・円相場：1ドル＝141.48円（前営業日比▲0.25円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝156.53円（▲1.15円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1064ドル（▲0.0060ドル）
ダウ工業株30種平均：35411.24ドル（△183.55ドル）
ナスダック総合株価指数：14058.87（△26.06）
10年物米国債利回り：3.87％（△0.03％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝78.74ドル（△1.67ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝1962.2ドル（▲4.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米製造業PMI速報値 49.0 46.3
7月米サービス部門PMI速報値 52.4 54.4
7月米総合PMI速報値 52.0 53.2
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは5日続落。欧州時間発表の仏・独・ユーロ圏購買担当者景気指数（PMI）速報値が軒並み予想を下回ったことを受けて、ユーロ圏景気の先行き不安が高まると、NY市場に入ってもユーロ売りの流れが続いた。市場では「今夏以降、ECBが利上げを一時停止する可能性が意識されている」との声が聞かれた。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いも出ると、5時前には一時1.1060ドルと日通し安値を更新した。
・ドル円は5営業日ぶりに反落したものの、下値は堅かった。ユーロ円やポンド円などクロス円の下落につれた円買い・ドル売りが先行。7月の米サービス部門・総合PMI速報値が予想を下回ったことが伝わると一時140.76円と日通し安値を付けた。
ただ、米製造業PMI速報値が予想を上回ったこともあり下押しは限定的だった。一時は3.78％台まで低下した米10年債利回りが上昇に転じたことも買い戻しを促し、5時過ぎには141.55円付近まで下げ渋った。
・ユーロ円は反落。低調なユーロ圏PMI速報値を受けて欧州の景気悪化懸念が高まる中、22時30分前に一時156.24円と本日安値を付けた。その後の戻りも156.70円付近にとどまった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は11日続伸し、昨年2月以来約1年5カ月ぶりの高値となった。25－26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25％の利上げが実施されるとの見方が大勢となる中、「現在の利上げサイクルが終了に近づいている」との観測から株式への買いが続いた。決算発表を控えた企業の好決算を期待した買いも入った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。ECBの利上げ継続観測が後退する中、欧州債相場が上昇すると米国債にも買いが波及した。ただ、25－26日のFOMCを前にポジション調整目的の売りが優勢になると下げに転じた。
・原油先物相場は3日続伸。石油輸出国機構（OPEC）や他の主要産油国により構成されるOPECプラスが減産を維持していることに加え、ウクライナ情勢の先行きの不透明さが長引きそうな状態にある。供給面の停滞感以外に、中国の自動車販売の促進措置など景気刺激策が石油需要を引き上げるとの見方が支援となった。
・金先物相場は3日続落。米2年債利回りが10日以来、2週間ぶりの水準4.91％台、同10年債利回りも一時3.86％台と前週末のレンジを上回る水準まで上昇。金利が付かない資産である金の相対的な投資妙味低下が重しとなった。低調なユーロ圏PMI速報値を嫌気して売られたユーロなどに対してドルが強含んだことも、ドル建て金相場の割高感につながり圧迫要因となった。ドル相場の底堅さは、ドルの代替資産とみなされることもある金にとって資産価値の相対的な評価を低下させる方向にも作用する。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝141.48円（前営業日比▲0.25円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝156.53円（▲1.15円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1064ドル（▲0.0060ドル）
ダウ工業株30種平均：35411.24ドル（△183.55ドル）
ナスダック総合株価指数：14058.87（△26.06）
10年物米国債利回り：3.87％（△0.03％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝78.74ドル（△1.67ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝1962.2ドル（▲4.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米製造業PMI速報値 49.0 46.3
7月米サービス部門PMI速報値 52.4 54.4
7月米総合PMI速報値 52.0 53.2
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは5日続落。欧州時間発表の仏・独・ユーロ圏購買担当者景気指数（PMI）速報値が軒並み予想を下回ったことを受けて、ユーロ圏景気の先行き不安が高まると、NY市場に入ってもユーロ売りの流れが続いた。市場では「今夏以降、ECBが利上げを一時停止する可能性が意識されている」との声が聞かれた。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いも出ると、5時前には一時1.1060ドルと日通し安値を更新した。
・ドル円は5営業日ぶりに反落したものの、下値は堅かった。ユーロ円やポンド円などクロス円の下落につれた円買い・ドル売りが先行。7月の米サービス部門・総合PMI速報値が予想を下回ったことが伝わると一時140.76円と日通し安値を付けた。
ただ、米製造業PMI速報値が予想を上回ったこともあり下押しは限定的だった。一時は3.78％台まで低下した米10年債利回りが上昇に転じたことも買い戻しを促し、5時過ぎには141.55円付近まで下げ渋った。
・ユーロ円は反落。低調なユーロ圏PMI速報値を受けて欧州の景気悪化懸念が高まる中、22時30分前に一時156.24円と本日安値を付けた。その後の戻りも156.70円付近にとどまった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は11日続伸し、昨年2月以来約1年5カ月ぶりの高値となった。25－26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25％の利上げが実施されるとの見方が大勢となる中、「現在の利上げサイクルが終了に近づいている」との観測から株式への買いが続いた。決算発表を控えた企業の好決算を期待した買いも入った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。ECBの利上げ継続観測が後退する中、欧州債相場が上昇すると米国債にも買いが波及した。ただ、25－26日のFOMCを前にポジション調整目的の売りが優勢になると下げに転じた。
・原油先物相場は3日続伸。石油輸出国機構（OPEC）や他の主要産油国により構成されるOPECプラスが減産を維持していることに加え、ウクライナ情勢の先行きの不透明さが長引きそうな状態にある。供給面の停滞感以外に、中国の自動車販売の促進措置など景気刺激策が石油需要を引き上げるとの見方が支援となった。
・金先物相場は3日続落。米2年債利回りが10日以来、2週間ぶりの水準4.91％台、同10年債利回りも一時3.86％台と前週末のレンジを上回る水準まで上昇。金利が付かない資産である金の相対的な投資妙味低下が重しとなった。低調なユーロ圏PMI速報値を嫌気して売られたユーロなどに対してドルが強含んだことも、ドル建て金相場の割高感につながり圧迫要因となった。ドル相場の底堅さは、ドルの代替資産とみなされることもある金にとって資産価値の相対的な評価を低下させる方向にも作用する。
（中村）