株式明日の戦略－実質新年度初日は大幅安、月内最終日も波乱含み

　28日の日経平均は大幅反落。終値は594円安の40168円。権利落ちの影響が大きく出て、寄り付きは400円を超える下落。いったん戻りを試しに行ったが、40500円付近で売り直されると、9時台半ば以降は下値模索が続いた。500円近く下げた40200円～40300円レベルでしばらく値動きが落ち着いたものの、押し目買いは盛り上がらず。14時台に入ると下方向に勢いがつき、終盤には700円超下げて40054円まで下落した。40000円割れは回避して引けにかけてはやや戻したが、600円近い下落で終了した。

　東証プライムの売買代金は概算で4兆9100億円。業種別ではプラスは鉱業1業種のみで、電気・ガスや石油・石炭などの下げが限定的となった。一方、パルプ・紙、陸運、鉄鋼などの下げが大きくなった。1:4の株式分割により最低売買単価が引き下げられた野村マイクロ・サイエンス<6254.T>が、一時ストップ高となるなど急騰。半面、直近上場のシンカ<149A.T>、イシン<143A.T>、ハッチ・ワーク<148A.T>が2桁の下落率となるなど急落した。

　東証プライムの騰落銘柄数は値上がり224/値下がり1362。主力どころでは配当落ちの影響を受けないレーザーテック（6月決算）やルネサス（12月決算）が上昇。柏崎刈羽原発に関するニュースを材料に東電ＨＤが買いを集め、売買代金は全市場で2位となった。日経報道を手がかりに岩谷産業が大幅高。1Qが大幅な増益となったキユーソー流通システムが急騰した。

　下落銘柄は権利落ちの影響が大きいものが多かったが、高配当銘柄として人気の高い武田は寄った後に売り込まれ、基準値を下回り4％を超える下落となった。ソシオネクストや信越化学など半導体関連の一角が大きく売られた。業種ではパルプ・紙の弱さが目立っており、直近で値動きが大きくなっていた北越コーポレーションがストップ安。同様に足元で振れ幅が大きくなっていた山大は、ストップ高で寄ってストップ安で終了と大荒れの展開となった。23.12期有価証券報告書の提出期限延長申請を検討していることを発表したエネチェンジは、売りが殺到してストップ安比例配分となった。

　きょうはカウリスと情報戦略テクノロジーの2社が新規上場。軟調相場の中で高い初値をつけた後もそろって上値を伸ばしており、情報戦略テクノロジーはストップ高で終えた。

　日経平均は大幅安。下落スタートは予想されたことだが、場中の動きが弱かった。きのうは逆に場中の動きが強かったが、全面高の翌日に全面安となっており、あすも振れ幅が大きくなるかもしれない。米国は金曜29日が休場で、本日が月内最終日かつ三連休前となる。29日にＦＲＢがインフレ指標として注目する2月個人消費支出 (PCE) 価格指数が発表されるというスケジュールのため、値動きが不安定となる展開も想定される。

　あすの日経平均は40000円割れを回避できるかが焦点となるが、割り込んだ場合には25日線（39628円、28日時点、以下同じ）が下値のメドとなる。3月半ばに調整した局面では、25日線辺りまでで売りが一巡した。40000円を割り込むことなく反転した場合には、5日線（40526円）を上回ることができるかが注目される。