13日香港株=買い先行も上値重いか、EUが中国製EVに追加関税へ
13日の香港市場は買い先行も上値の重い展開か。前日のNY市場はダウ平均が下落したものの、S&P500とナスダック総合はともに連日で取引時間中と終値の最高値を更新した。午後に結果が公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の内容がややタカ派的だったものの、寄り前に発表された5月消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回り、米10年債利回りが低下したことが支援となった。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は、アリババ集団(09988)や美団(03690)、テンセント(00700)が香港終値を上回って引けている。
また、ハンセン指数は前日まで3営業日続落し、心理的節目の18000ポイントを割り込むと、終値で4月30日以来約1カ月半ぶりの安値をつけた後とあって、値ごろ感の出た銘柄を中心に買い戻す動きも期待できそうだ。
一方、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は12日、中国から輸入する電気自動車(EV)に対し、最大38.1%の追加関税を課すと発表。中国当局と連携して問題解決に取り組むが、有効な解決方法がなかった場合、現行の税率10%と合わせ、7月4日から最大48.1%が課されることになる。中国側はEUの決定に反発。合法的な権益を守るために必要な措置を講じる考えを明らかにしており、貿易摩擦などが懸念材料となりそうだ。
また、ハンセン指数は前日まで3営業日続落し、心理的節目の18000ポイントを割り込むと、終値で4月30日以来約1カ月半ぶりの安値をつけた後とあって、値ごろ感の出た銘柄を中心に買い戻す動きも期待できそうだ。
一方、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は12日、中国から輸入する電気自動車(EV)に対し、最大38.1%の追加関税を課すと発表。中国当局と連携して問題解決に取り組むが、有効な解決方法がなかった場合、現行の税率10%と合わせ、7月4日から最大48.1%が課されることになる。中国側はEUの決定に反発。合法的な権益を守るために必要な措置を講じる考えを明らかにしており、貿易摩擦などが懸念材料となりそうだ。