17日の主な要人発言（時間は日本時間）

17日06:13　トランプ前米大統領
「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長を解任する予定はない」
「トランプノミクスは低金利と関税」
「FRBは11月の選挙前に金利を引き下げるべきではない」

17日09:05　アジア開発銀行（ADB）
「2024年のアジア経済成長率見通しを4.9％から5.0％に上方修正」
「2024年・2025年の中国経済成長見通しはいずれも据え置き」

17日17:27　神田財務官
「投機による過度な変動あれば、適切に対応していくしかない」

17日17:27　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「今後数カ月以内に金利引き下げが正当化される可能性がある」
「インフレ率を2%に戻すのはこれまで以上に困難になるだろうという懸念に反論」
「過去3カ月のインフレデータは我々が求めているディスインフレ傾向に近づいている」

17日22:19　バーキン米リッチモンド連銀総裁
「消費者支出が依然として堅調であることは注目に値する」
「企業は従業員の解雇に消極的であり、一部の業界では依然として労働力が不足している」
「前四半期のインフレ率は低下した」

17日22:35　ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「データが不均衡な場合、近い将来の利下げはより不確実」
「シナリオではそう遠くない将来に利下げが行われる可能性がある」
「6月のCPIデータは2カ月連続で非常に良いニュースとなった」
「今後2カ月、データを注視する」
「最近のデータで2％の物価目標達成にさらに自信が持つことができた」
「利下げが正当化される時期に近づいている」
「情報にはもう少し証拠が必要。進展は続いている」

18日03:00　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「米経済活動は大半の地区で緩やかな成長が続いた」
「7地区がある程度の成長を報告した一方、5地区は横ばいまたは減速を報告」
「賃金はほとんどの地区で引き続き緩やかなペースで増加し、物価は概して小幅に上昇した」
「ほとんどの地区で、消費者ローンや企業ローンの需要が低迷した」
「住宅および商業用不動産市場に関する報告はまちまちだった」
「今後の経済見通しは、選挙、国内政策、地政学的紛争、インフレをめぐる不確実性により、今後6カ月間の成長は鈍化すると予想されている」
「全体として、雇用は直近の報告期間にわずかなペースで増加した」
「いくつかの地区は、新規受注の減速により製造業の雇用が減少したと報告」
「ほとんどの地区で賃金は緩やかなペースで増加した」
「ただし、いくつかの地区は賃金の伸びがいくらか鈍化したと報告」
「物価は全体的に緩やかなペースで上昇した」
「いくつかの地区ではわずかな上昇にとどまった」
「ほとんどの地区は投入コストが安定し始めていると指摘したが、アトランタ地区は銅や電気製品などの製品がこの期間に顕著な上昇を見せていると指摘」

※時間は日本時間


（中村）