31日の主な要人発言（時間は日本時間）（1）

31日13:03　日本銀行声明
「国債の買い入れ額、原則四半期ごとに4000億円程度ずつ減額」
「長期国債の月間買い入れ額、2026年1─3月に3兆円程度」
「国債買い入れの減額計画、全員一致で決定」
「国債買入れ減額計画、来年6月の決定会合で中間評価行う」
「長期金利が急激に上昇する場合、機動的に買い入れ増額や指し値オペ・共通担保オペなど実施」
「必要な場合には決定会合で減額計画見直すこともあり得る」

31日15:36　植田日銀総裁
「景気、一部に弱めの動きが見られるが緩やかに回復している」
「金融・為替市場の動向や経済・物価への影響を十分注視」
「為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」
「必要な場合は決定会合で減額計画の見直しもあり得る」
「経済・物価見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げる」
「0.5％という政策金利水準、特に意識しているわけではない」
「追加利上げで経済・物価が減速するとはみていない」
「このタイミングでの利上げ、先行きの急激な利上げを回避するというプラス面もある」
「円安、物価見通しが動くかもしれないリスクとして政策判断の一つにした」
「賃金上昇が続く見通しの下で利上げの判断になっている」
「金利の到達点について、今回利上げの影響を見つつ、歩きながら考える」
「今回の利上げ、円安が必ずしも最大の要因ではない」
「政策金利、まだしばらくは中立金利より低い水準」
「保有ETFの扱い、もう少し時間いただきたい」

31日16:46　鈴木財務相
「日銀との共同声明、当面は見直す必要はないと考えている」
「日銀利上げ、政府としても実体経済への影響を注視」

※時間は日本時間


（中村）