海外マーケットトピック-グーグル、EUに勝訴・・・

グーグル、EUに勝訴 競争法違反の制裁金14.9億ユーロ無効に=ロイター

<市場動向>
・米国株式市場-ダウ続落、ナスダック反落
・米債券市場-10年物国債利回り、3.70%に上昇
・NY原油先物-10月限の終値は前営業日比0.28ドル安の1バレル=70.91ドル
・NY金先物-12月限の終値は前営業日比6.2ドル高の1トロイオンス=2598.6ドル
・CME225先物-大阪取引所比で上昇、36370円で引け
・VIX指数-18.23に上昇 株式市場では主力株に利益確定売り

<海外経済指標>
・EIA石油在庫統計:原油は163.0万バレルの取り崩し
・8月米住宅着工件数 135.6万件、予想 131.0万件
・8月米住宅着工件数(前月比) +9.6%、予想 +5.8%
・8月米建設許可件数 147.5万件、予想 141.0万件
・8月米建設許可件数(前月比) +4.9%、予想 +1.0%
・米MBA住宅ローン申請指数(前週比) +14.2%、前回 +1.4%

<国内外の要人発言>※時間は日本時間
・19日03:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)声明
「最近の指標は経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示している」
「雇用の増加は鈍化し、失業率は上昇しているが依然として低い」
「インフレ率は委員会の目標である2%に向けてさらに進展しているが、依然としてやや高い水準にある」
「委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す」
「委員会はインフレが持続的に2%に向かっているという確信を深めており、雇用とインフレの目標達成に対するリスクはほぼ均衡していると判断」
「経済の見通しは不確実で、委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視している」
「インフレの進展とリスクのバランスを考慮し、委員会はFF金利の目標レンジを0.50%引き下げ、4.75-5.00%にすることを決定」
「FF金利の目標レンジの追加調整を検討するにあたり、委員会は今後入手するデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」
「委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける」
「委員会は、雇用の最大化を支援し、インフレ率を2%の目標に戻すことに強くコミット」
「委員会の評価は労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」
「反対票を投じたのはボウマン氏で0.25%の利下げを支持」
・19日03:33 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長
「米国経済は全体的に強い」
「労働市場はかつての過熱状態から冷え込んでいる」
「FOMCは引き続き二つの責務に焦点を合わせている」
「FRBは経済の強さを維持することにコミット」
「FRBは政策調整により労働力の強さを維持できる」
「利下げは労働市場の強さが維持でき、インフレが低下するという信頼を反映」
「失業率は上昇しているが、依然として低い」
「長期的なインフレ期待はしっかりと抑制されているようだ」
「インフレ率の上昇が大きな困難をもたらすことを痛感している」
「インフレの上振れリスクは減少、雇用の下振れリスクは増加」
「雇用とインフレのリスクはほぼ均衡している」
「抑制策の緩和が遅すぎると、労働市場や雇用が過度に弱まる可能性がある」
「FRBが急いでいることを示唆する予測は何もない」
「適切であれば、利下げを早めたり遅らせたり、一時停止したりする」
「0.50%の利下げを新たなペースと見なすべきではない」
「利下げは後手に回らないという決意のサイン」
・19日03:48 ウォーレン上院議員(米民主党)
「今回の利下げはパウエル氏が利下げを待ちすぎたことを示す新たな証拠だ」
「さらなる利下げが必要」

<一般ニュース>
・グーグル、EUに勝訴 競争法違反の制裁金14.9億ユーロ無効に=ロイター
・中国半導体関連株が急騰、政府リスト受け国内技術進展との見方=ロイター
・三菱重、仏ユーテルサットとH3ロケット複数打ち上げで初合意=ロイター
・住友化、住友ベーク株一部売却 シンガポールGICに約226億円で=ロイター
・主要MSCI指数のインド株構成比、初めて中国上回る=ロイター
・独VWと上海汽、合弁の南京工場を閉鎖へ-ガソリン車需要低迷に対応=BBG
・米医薬品流通業者、ハッカーに身代金7500万ドル支払う-過去最大規模=BBG
・為替ディーラーの役割は「アルゴのDJ」に-AIで仕事一変=BBG

関連ニュース

該当するニュースはありません
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。