NYマーケットダイジェスト・3日 株安・金利上昇・円失速

(3日終値)
ドル・円相場:1ドル=154.73円(前営業日比▲0.46円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=160.06円(▲0.72円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0344ドル(▲0.0018ドル)
ダウ工業株30種平均:44421.91ドル(▲122.75ドル)
ナスダック総合株価指数:19391.96(▲235.48)
10年物米国債利回り:4.56%(△0.02%)
WTI原油先物3月限:1バレル=73.16ドル(△0.63ドル)
金先物4月限:1トロイオンス=2857.1ドル(△22.1ドル)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な米経済指標)
       <発表値>   <前回発表値>
1月米製造業PMI改定値
        51.2       50.1
1月米ISM製造業景況指数
          50.9       49.2・改
12月米建設支出
(前月比)   0.5%     0.2%・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

(各市場の動き)
・ユーロドルは6日続落。トランプ米政権によるカナダ、メキシコ、中国に対する関税や、各国の報復関税など対抗措置による貿易戦争激化への懸念を背景に、アジア市場では一時1.0141ドルと2022年11月以来の安値を付けた。
 ただ、NY市場に入ると急ピッチで下落した反動でショートカバーが進んだ。シェインバウム・メキシコ大統領が「同国に対して米国が表明した25%の関税の発動が1カ月延期される」と明らかにしたほか、トルドー・カナダ首相が「米国の関税は少なくとも30日間停止」と発言すると、トランプ関税による貿易戦争激化への懸念が和らぎユーロ買い・ドル売りが広がった。取引終了間際には一時1.0350ドルと日通し高値を更新した。
 なお、米政権の対メキシコ・カナダ関税延期を受けて、メキシコペソとカナダドルは急伸。ドルペソは一時20.3078ペソ、ペソ円は7.62円までペソ高に振れたほか、米ドルカナダドルは一時1.4390カナダドル、カナダドル円は107.51円までカナダドル高に振れた。

・ドル円は反落。トランプ米政権による関税発動が米経済や企業収益に悪影響を与えるとの懸念が高まると、ダウ平均が一時660ドル超下落。リスク・オフの円買い・ドル売りが優勢となり、0時30分前には一時154.02円と日通し安値を更新した。
 ただ、前週末の安値153.92円が目先サポートとして意識されると下げ渋る展開に。米政府による対メキシコ関税が1カ月先送りになったことが伝わると、株価の下げ渋りとともにドル円にも買い戻しが入り、155.01円付近まで下げ幅を縮めた。
 なお、この日発表の1月米ISM製造業景況指数は50.9と予想の49.6を上回り、12月米建設支出は前月比0.5%増と予想の0.2%増より強い内容となった。

・ユーロ円も反落。0時30分前に一時157.97円と昨年12月9日以来の安値を付けたものの、米国の対メキシコ・カナダ関税延期をきっかけに買い戻しが強まると、週明け早朝取引で付けた159.98円を上抜けて一時160.15円まで値を上げた。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。トランプ米政権による関税発動が米経済や企業収益に悪影響を与えるとの懸念が高まると、ダウ平均は一時660ドル超下落した。ただ、メキシコに対する関税発動が1カ月延期されることが伝わると買い戻しが優勢となり、上げに転じる場面もあった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落した。

・米国債券相場で長期ゾーンは続落。トランプ米政権による関税発動が米経済に悪影響を与えるとの懸念が高まると、相対的に安全資産とされる米国債には買いが先行した。ただ、メキシコやカナダに対する関税発動が1カ月延期されることが伝わると一転売りが優勢となり下げに転じた。

・原油先物相場は反発。トランプ政権によるカナダ、メキシコ、中国に対する輸入関税が世界経済に悪影響を及ぼし、原油などエネルギー関連品目を含む現物の流通を停滞させるとの見方が買いを先行させた。ただ、産油国の1つでもあるメキシコのシェインバウム大統領による「関税は1カ月先送り」「トランプ米大統領と良い会話、一定の合意に至る」などの発言が伝わると安心感が広がり、原油買い圧力が緩和。上昇幅を縮小した。

・金先物相場は反発。トランプ政権によるカナダ、メキシコ、中国に対する関税や、各国の報復関税など対抗措置による貿易戦争激化への懸念を受け、リスク回避資産である金を買う動きが先行。2870ドル台まで高値を更新した。

(中村)
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