NYマーケットダイジェスト・30日 株高・金利低下・ユーロ安（1）
（30日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.29円（前営業日比▲0.93円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.32円（▲1.44円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0391ドル（▲0.0030ドル）
ダウ工業株30種平均：44882.13ドル（△168.61ドル）
ナスダック総合株価指数：19681.75（△49.43）
10年物米国債利回り：4.51％（▲0.02％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝72.73ドル（△0.11ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2845.2ドル（△51.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10－12月期米国内総生産（GDP）速報値
（前期比年率） 2.3％ 3.1％
個人消費速報値
（前期比年率） 4.2％ 3.7％
コアPCE速報値
（前期比年率） 2.5％ 2.2％
前週分の米新規失業保険申請件数
20.7万件 22.3万件
12月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比） ▲5.5％ 1.6％・改
（前年比） ▲2.9％ 4.9％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは4日続落。欧州時間発表の10－12月期ユーロ圏域内総生産（GDP）速報値が予想を下回ったことを受けてユーロ売り・ドル買いが先行。欧州中央銀行（ECB）定例理事会の結果公表を前にポジション調整目的の売りも出ると一時1.0390ドルまで値を下げた。
ただ、前日の安値1.0383ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。市場では「月末が近づく中、ユーロ買いのフローが観測された」との声も聞かれ、23時過ぎには1.0467ドルと日通し高値を更新した。
ECBはこの日、市場予想通り政策金利を0.25％引き下げることを決めたと発表。声明では「ディスインフレのプロセスは順調に進んでいる」「理事会は特定の金利経路を事前にコミットしない」と表明した。ラガルドECB総裁が理事会後の会見で「インフレ目標への持続的な回帰に向けた指標が進展」「2025年のうちにインフレ率2％の達成に自信」と述べたこともユーロ買い戻しにつながった。
もっとも、ラガルド総裁が「利下げを止める議論は時期尚早」と述べ、利下げ継続を示唆するとユーロ買いの勢いは弱まった。その後、トランプ米大統領が合成麻薬フェンタニルを含む複数の理由を挙げて、「カナダとメキシコに25％の関税措置を発動する」と再表明すると、米インフレ再加速への懸念が高まりドル買いが活発化。5時30分過ぎに一時1.0386ドルと日通し安値を更新した。
・トランプ米大統領の関税を巡る発言をきっかけに、米ドルカナダドルは一時1.4595カナダドル、ドルメキシコペソは20.7582ペソまで急伸した。
・ドル円は続落。もっとも、NY市場に限れば大きな方向感は出なかった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.48％台まで低下すると円買い・ドル売りが先行。0時30分前に一時153.79円と日通し安値を付けた。ただ、米10年債利回りが4.53％台まで低下幅を縮めるとドル円にも買い戻しが入り、4時前には154.50円付近まで下げ渋った。
5時30分前には154.00円まで下押ししたものの、トランプ米大統領が「2月1日にカナダとメキシコに25％の関税賦課」と改めて表明したことで154.46円付近まで強含んだ。
・ユーロ円も続落。22時30分前に一時160.24円まで下げたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり161.09円まで下値を切り上げた。もっとも、引けにかけては160.21円の本日安値まで押し戻された。ユーロドルにつれた動きとなった。
・ブラジルレアルは買い戻しが優勢。対ドルでは一時1ドル＝5.8480レアルまでドル安・レアル高が進んだ。ブラジル中銀は29日、市場予想通り政策金利を1.00％引き上げて13.25％にすることを決めたと発表。声明では「次回の会合でも同規模の調整を実施することが見込まれる」と再利上げの必要性を示唆した。これを受けて、市場ではレアル買いの動きが広がった。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝154.29円（前営業日比▲0.93円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.32円（▲1.44円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0391ドル（▲0.0030ドル）
ダウ工業株30種平均：44882.13ドル（△168.61ドル）
ナスダック総合株価指数：19681.75（△49.43）
10年物米国債利回り：4.51％（▲0.02％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝72.73ドル（△0.11ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2845.2ドル（△51.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10－12月期米国内総生産（GDP）速報値
（前期比年率） 2.3％ 3.1％
個人消費速報値
（前期比年率） 4.2％ 3.7％
コアPCE速報値
（前期比年率） 2.5％ 2.2％
前週分の米新規失業保険申請件数
20.7万件 22.3万件
12月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比） ▲5.5％ 1.6％・改
（前年比） ▲2.9％ 4.9％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは4日続落。欧州時間発表の10－12月期ユーロ圏域内総生産（GDP）速報値が予想を下回ったことを受けてユーロ売り・ドル買いが先行。欧州中央銀行（ECB）定例理事会の結果公表を前にポジション調整目的の売りも出ると一時1.0390ドルまで値を下げた。
ただ、前日の安値1.0383ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。市場では「月末が近づく中、ユーロ買いのフローが観測された」との声も聞かれ、23時過ぎには1.0467ドルと日通し高値を更新した。
ECBはこの日、市場予想通り政策金利を0.25％引き下げることを決めたと発表。声明では「ディスインフレのプロセスは順調に進んでいる」「理事会は特定の金利経路を事前にコミットしない」と表明した。ラガルドECB総裁が理事会後の会見で「インフレ目標への持続的な回帰に向けた指標が進展」「2025年のうちにインフレ率2％の達成に自信」と述べたこともユーロ買い戻しにつながった。
もっとも、ラガルド総裁が「利下げを止める議論は時期尚早」と述べ、利下げ継続を示唆するとユーロ買いの勢いは弱まった。その後、トランプ米大統領が合成麻薬フェンタニルを含む複数の理由を挙げて、「カナダとメキシコに25％の関税措置を発動する」と再表明すると、米インフレ再加速への懸念が高まりドル買いが活発化。5時30分過ぎに一時1.0386ドルと日通し安値を更新した。
・トランプ米大統領の関税を巡る発言をきっかけに、米ドルカナダドルは一時1.4595カナダドル、ドルメキシコペソは20.7582ペソまで急伸した。
・ドル円は続落。もっとも、NY市場に限れば大きな方向感は出なかった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.48％台まで低下すると円買い・ドル売りが先行。0時30分前に一時153.79円と日通し安値を付けた。ただ、米10年債利回りが4.53％台まで低下幅を縮めるとドル円にも買い戻しが入り、4時前には154.50円付近まで下げ渋った。
5時30分前には154.00円まで下押ししたものの、トランプ米大統領が「2月1日にカナダとメキシコに25％の関税賦課」と改めて表明したことで154.46円付近まで強含んだ。
・ユーロ円も続落。22時30分前に一時160.24円まで下げたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり161.09円まで下値を切り上げた。もっとも、引けにかけては160.21円の本日安値まで押し戻された。ユーロドルにつれた動きとなった。
・ブラジルレアルは買い戻しが優勢。対ドルでは一時1ドル＝5.8480レアルまでドル安・レアル高が進んだ。ブラジル中銀は29日、市場予想通り政策金利を1.00％引き上げて13.25％にすることを決めたと発表。声明では「次回の会合でも同規模の調整を実施することが見込まれる」と再利上げの必要性を示唆した。これを受けて、市場ではレアル買いの動きが広がった。
（中村）