6日の主な要人発言(時間は日本時間)

6日09:58 加藤財務相
「デフレ脱却と断ずるには至っていない」
「現状物価が上がっているという意味ではインフレ」

6日10:16 ジェファーソン米連邦準備理事会(FRB)副議長
「影響の全体像がより明確になるまで、現在の引き締め的な政策水準を維持する方針」
「トランプ政権の政策巡る影響、総合的効果を検討する必要」
「100bp低下してもFEDレートは依然として引き締め的」

6日10:33 田村日銀審議委員
「物価安定の目標実現の確度が高まるにつれて、金融緩和の度合いを調整する方針」
「中立金利、最低でも1%程度とみている」
「2025年度後半には少なくとも1%程度まで短期金利引き上げておくことが、物価目標達成の上で必要」
「0.75%への利上げのタイミング、適切に判断していきたい」
「0.75%に利上げしても実質金利は大幅にマイナス、経済引き締める水準にはまだ距離」
「企業の価格転嫁や人手不足を背景とした賃金上昇が進み、物価の上振れリスクが高まっている」
「供給制約によるインフレリスクを抑えるため、適切なタイミングで利上げを実施し、物価安定を維持する」
「日本では長期にわたって低金利が続いたため、金利上昇への経済主体の反応を慎重に観察する」
「適時かつ段階的に短期金利を引き上げつつ、経済・物価の反応を丁寧に確認し、適切な短期金利の水準を探り必要」
6日14:13 
「懇談会では金利よりも円安の方が大変といった声もあった」
「見通し通りであれば中立金利にもっていくことが先決」
「中立金利は1%と決め打ちしているわけではない」
「利上げのペースや一定水準を念頭に置く方が適時・段階的に調整が可能になる」
「物価上振れリスクはだんだん膨らんでいる」
「利上げペースで半年に1回などの予断は持っていない」
「利上げペースはデータ・情報次第」
「次の利上げ時期に予断を持っておらず特段考えていない」
「政策金利0.75%の壁は特に意識していない」

6日16:32 中国商務省
「中国は一方的ないじめ的措置に対して必ず必要な措置を講じ、断固として権利を守る」

6日21:01 英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
「MPCは9対0で4.50%への引き下げを決定」
「1年後のCPIは+3.0%(前回は2.7%)」
「2年後のCPIは+2.3%(前回は2.2%)」
「3年後のCPIは+1.9%(前回は1.8%)」
「2025年GDP予測は+0.75%(前回は+1.50%)」
「2026年GDP予測は+1.50%(前回は+1.25%)」
「2027年GDP予測は+1.50%(前回は+1.25%)」
「インフレの持続性リスクを注視」
「2028年第1四半期までに政策金利は4%になる」
「ディングラ委員とマン委員が0.50%の大幅利下げを支持」
「最近の利下げ後も金融政策は明らかに制限的だが、制限の程度については見解が分かれる」
「段階的かつ慎重な利下げが必要」
「米国の関税を注視、保護主義の強化は世界経済にマイナスの影響」

6日21:56 ベイリー英中銀(BOE)総裁
「スタグフレーションという言葉は使わない」
「ディスインフレの傾向が定着している」
7日01:17
「意見が割れたMPCの投票は意思表示のツールではない」

7日03:17 ベッセント米財務長官
「強いドル政策はトランプ政権下で堅持」
「強いドルは4つの意味を持つ。まずは信頼から始まる」
「パウエルFRB議長と建設的な会談を行った」

7日04:26 メキシコ中銀声明
「2026年第3四半期にインフレが3%目標に近づくと予想」
「利下げ幅を巡り4対1で意見が分かれた。1名が0.25%の利下げに投票」
「インフレ見通しにより大幅な利下げ」
「インフレ環境によりさらなる利下げが可能」
「米国の政策変更により不確実性が高まっている」
「0.50%のさらなる利下げの可能性」

7日04:30 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「雇用は完全雇用付近で落ち着いているようだ」
「インフレ進展が停滞しているように見えるのは、主にベース効果による」
「不確実性が増したことでFRBを取り巻く環境はより不透明になり、利下げペースを緩める理由となる」

※時間は日本時間


(中村)
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