週間為替展望（ポンド／加ドル）-ポンド、英雇用・物価データ見極め
◆当面はトランプ関税関連のヘッドラインで神経質な相場が継続
◆ポンド、英雇用・物価データで利下げペースを見極め
◆加ドル、関税懸念が上値を圧迫するなか加CPIに注目
予想レンジ
ポンド円 188.00-194.00円
加ドル円 105.50-109.50円
2月17日週の展望
トランプ関税によって世界経済の先行きに不確実性が増しており、関連のヘッドラインで神経質な動きが続いているが、来週の英国内では1月雇用・物価データや2月製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値などの注目指標の発表が予定されている。今週発表の10-12月期GDP速報値が前期比0.1％とマイナス予想から上振れし、前年比も1.4％と予想を上回った。
イングランド銀行（英中銀、BOE）は2月会合で0.25％の利下げを決定し、今後の金融政策を判断するためにトランプ関税の動向や英国内の経済指標を見極めることになる。2月会合ではインフレの上昇と経済成長の鈍化を予想したほか、経済予測の前提となる金利軌道では向こう3年間に2回の追加利下げしか想定されず、今年についてはあと1回しか想定していない。一方、短期金融市場では今年中にさらに3回の0.25％の利下げ予想が優勢である。BOEと市場の見方にはかなりのずれが生じているが、指標結果次第では見通しが変化する可能性もありそうだ。
BOEは昨年8月から金融政策の緩和に舵を切り2月会合で3回目の利下げと、インフレ退治の手を緩め経済を支えようとしているが、利下げは家計や政府の借り入れコストに反映されず実体経済への恩恵は少ないとの見方が強い。利下げ効果が薄い要因として、中銀の利下げが慎重で漸進的になっていることや、スターマー労働党新政権の拡張的な財政政策が取り上げられている。英政権の経済成長の実現と財政の立て直しが難しくなっており、BOEは今後大幅な利下げを強いられるリスクが残されている。
加ドルは関税交渉のヘッドラインに注目しつつ、1月消費者物価指数（CPI）や12月小売売上高などの指標結果を見極める動きとなる。1カ月先伸ばしとなっている関税の期限も近づいているが、トランプ米大統領は3月12日から鉄鋼とアルミニウムに対する25％関税を課すとし、主要供給国のカナダ、メキシコ、ブラジルなどへの適用除外措置と無関税枠を撤回した。米国が去年輸入した鉄鋼製品のうち、カナダからの製品は2割超と国別で最も多く、トルドー加首相は対抗措置をとると明言した。米国への財の輸出がカナダのGDPのほぼ2割を占めており、関税戦争が勃発すれば加経済はリセッション入りも懸念される。関税懸念が払しょくされない限り、加ドルは重い動きが続くと見込まれる。また、仮に関税合戦となれば、カナダ中銀（BOC）は利下げペースを加速させ、金融面からリセッション回避に向けた動きとなる可能性も出てくるだろう。
2月10日週の回顧
対円では先週大きく進んだ円買いの巻き戻しが優勢。日銀の追加利上げをネタとした動きが一巡したことやウクライナ停戦期待などによるリスクオフの後退にも後押しされ、ポンド円は193円近辺、加ドル円は108円前半まで切り返した。対ドルでは神経質な動きも、米長期金利の低下に伴ったドル売りで、ポンドドルは1.25ドル後半まで切り返し、ドル／加ドルは1.42加ドル割れまで加ドルの買い戻しが進んだ。（了）
◆ポンド、英雇用・物価データで利下げペースを見極め
◆加ドル、関税懸念が上値を圧迫するなか加CPIに注目
予想レンジ
ポンド円 188.00-194.00円
加ドル円 105.50-109.50円
2月17日週の展望
トランプ関税によって世界経済の先行きに不確実性が増しており、関連のヘッドラインで神経質な動きが続いているが、来週の英国内では1月雇用・物価データや2月製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値などの注目指標の発表が予定されている。今週発表の10-12月期GDP速報値が前期比0.1％とマイナス予想から上振れし、前年比も1.4％と予想を上回った。
イングランド銀行（英中銀、BOE）は2月会合で0.25％の利下げを決定し、今後の金融政策を判断するためにトランプ関税の動向や英国内の経済指標を見極めることになる。2月会合ではインフレの上昇と経済成長の鈍化を予想したほか、経済予測の前提となる金利軌道では向こう3年間に2回の追加利下げしか想定されず、今年についてはあと1回しか想定していない。一方、短期金融市場では今年中にさらに3回の0.25％の利下げ予想が優勢である。BOEと市場の見方にはかなりのずれが生じているが、指標結果次第では見通しが変化する可能性もありそうだ。
BOEは昨年8月から金融政策の緩和に舵を切り2月会合で3回目の利下げと、インフレ退治の手を緩め経済を支えようとしているが、利下げは家計や政府の借り入れコストに反映されず実体経済への恩恵は少ないとの見方が強い。利下げ効果が薄い要因として、中銀の利下げが慎重で漸進的になっていることや、スターマー労働党新政権の拡張的な財政政策が取り上げられている。英政権の経済成長の実現と財政の立て直しが難しくなっており、BOEは今後大幅な利下げを強いられるリスクが残されている。
加ドルは関税交渉のヘッドラインに注目しつつ、1月消費者物価指数（CPI）や12月小売売上高などの指標結果を見極める動きとなる。1カ月先伸ばしとなっている関税の期限も近づいているが、トランプ米大統領は3月12日から鉄鋼とアルミニウムに対する25％関税を課すとし、主要供給国のカナダ、メキシコ、ブラジルなどへの適用除外措置と無関税枠を撤回した。米国が去年輸入した鉄鋼製品のうち、カナダからの製品は2割超と国別で最も多く、トルドー加首相は対抗措置をとると明言した。米国への財の輸出がカナダのGDPのほぼ2割を占めており、関税戦争が勃発すれば加経済はリセッション入りも懸念される。関税懸念が払しょくされない限り、加ドルは重い動きが続くと見込まれる。また、仮に関税合戦となれば、カナダ中銀（BOC）は利下げペースを加速させ、金融面からリセッション回避に向けた動きとなる可能性も出てくるだろう。
2月10日週の回顧
対円では先週大きく進んだ円買いの巻き戻しが優勢。日銀の追加利上げをネタとした動きが一巡したことやウクライナ停戦期待などによるリスクオフの後退にも後押しされ、ポンド円は193円近辺、加ドル円は108円前半まで切り返した。対ドルでは神経質な動きも、米長期金利の低下に伴ったドル売りで、ポンドドルは1.25ドル後半まで切り返し、ドル／加ドルは1.42加ドル割れまで加ドルの買い戻しが進んだ。（了）