【要人発言】日銀審議委員「実質賃金のプラス転化に向けた動きが生じている」

高田日銀審議委員
「個人消費をみると、物価上昇の影響などがみられるものの、緩やかな増加基調」
「物価上昇が賃金上昇に先行してきたが、足もとでは、昨年の春季労使交渉を受けた名目賃金のはっきりとした上昇を背景に、実質賃金のプラス転化に向けた動きが生じている」
「物価と賃金のギャップが縮小することで、個人消費も緩やかな増加を続けると考えている」
「輸入物価上昇率をみると、足もとは落ち着いており、2022年以降のように急な価格転嫁をもたらす大きさではない」

（松井）