NYマーケットダイジェスト・2日 米相互関税発表で相場は乱高下
（2日終値）
ドル・円相場：1ドル＝149.28円（前営業日比▲0.33円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.04円（△0.57円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0853ドル（△0.0060ドル）
ダウ工業株30種平均：42225.32ドル（△235.36ドル）
ナスダック総合株価指数：17601.05（△151.16）
10年物米国債利回り：4.13％（▲0.04％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝71.71ドル（△0.51ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3166.2ドル（△20.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲1.6％ ▲2.0％
3月ADP全米雇用報告
15.5万人 8.4万人・改
2月米製造業新規受注
（前月比） 0.6％ 1.8％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.1080％前後と約1カ月ぶりの低水準を付けると円買い・ドル売りが先行。時間外のダウ先物や日経平均先物の下落を背景にリスク回避の円買いも入ると、21時30分過ぎに一時149.10円と日通し安値を更新した。なお、21時15分発表の3月ADP全米雇用報告は15.5万人増と予想の12.0万人増を上回ったものの、ドル買いでの反応は限定的だった。
ただ、前日の安値148.98円や一目均衡表基準線148.92円がサポートとして意識されると一転買い戻しが優勢となり、前日の高値150.14円を上抜けて一時150.25円まで値を上げた。米10年債利回りが上昇に転じたうえ、大幅安で始まった米国株相場が持ち直したことも相場の支援材料。
そのあとは米相互関税の詳細発表を前に150.00円を挟んだもみ合いが続いたが、トランプ米大統領による「相互関税」の詳細発表が始まると相場は荒く上下した。関税率の基本設定は10％とされ、当初報じられていた20％前後よりも小さかったことから150.49円の本日高値まで上昇したが、「日本の関税率は24％、中国は34％、EUは20％」と主要国が軒並み高い税率だったことが分かると一転売りが優勢に。5時30分過ぎに149.25円付近まで値を下げた。
・ユーロドルは3日ぶりに反発。米国株相場の持ち直しを受けて、投資家のリスク回避姿勢が後退するとユーロ買い・ドル売りが先行。「欧州連合（EU）はトランプ関税によって最も大きな打撃を受ける可能性のある経済分野を支援するため、緊急措置を準備している」との一部報道もユーロ買いを促した。その後、トランプ米政権の「相互関税」の詳細が伝わると1.0924ドルまで値を上げたものの、1.0811ドル付近まで失速した。
・ユーロ円は4日ぶりに反発。一時360ドル超下落したダウ平均が持ち直し、390ドル超上昇したため、リスク・オフの巻き戻しが進んだ。ただ、トランプ米政権の「相互関税」の詳細が伝わると一時164.18円まで値を上げたものの、すぐに失速。時間外のダウ先物や日経平均先物の下落とともに161.40円付近まで押し戻された。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。米相互関税の詳細発表を前に売りが先行すると一時360ドル超下落したものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。「トランプ米大統領は側近に対し、イーロン・マスク氏が数週間以内に米政府効率化省（DOGE）の政府特別職員を退任すると話した」との報道を受けて、DOGEを巡る混乱への懸念が後退。投資家心理が改善し株買いを誘った。指数は一時390ドル超上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、同151.16ポイント高の17601.05で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続伸。米国株相場の持ち直しに伴って売りが先行。トランプ米大統領の演説が始まった直後には売りが加速した。ただ、国・地域ごとの相互関税の公表を始めたころから、米株価先物の急落とともに米国債には買いが集まった。米景気悪化や貿易戦争への懸念が高まり、債券が買われたもよう。
・原油先物相場は反発。米関税政策による景気減速が石油需要減退を招くとの思惑から売りに押される場面があったものの、その後は徐々に下げ幅を縮小。安く始まった米国株式相場が持ち直すと、つれて71ドル台後半まで買い戻された。
・金先物相場は反発し、史上最高値を更新した。米国の相互関税の発表を控えて様子見ムードが広がったが、次第に安全資産としての金需要を意識した買いが強まった。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝149.28円（前営業日比▲0.33円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.04円（△0.57円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0853ドル（△0.0060ドル）
ダウ工業株30種平均：42225.32ドル（△235.36ドル）
ナスダック総合株価指数：17601.05（△151.16）
10年物米国債利回り：4.13％（▲0.04％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝71.71ドル（△0.51ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3166.2ドル（△20.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲1.6％ ▲2.0％
3月ADP全米雇用報告
15.5万人 8.4万人・改
2月米製造業新規受注
（前月比） 0.6％ 1.8％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.1080％前後と約1カ月ぶりの低水準を付けると円買い・ドル売りが先行。時間外のダウ先物や日経平均先物の下落を背景にリスク回避の円買いも入ると、21時30分過ぎに一時149.10円と日通し安値を更新した。なお、21時15分発表の3月ADP全米雇用報告は15.5万人増と予想の12.0万人増を上回ったものの、ドル買いでの反応は限定的だった。
ただ、前日の安値148.98円や一目均衡表基準線148.92円がサポートとして意識されると一転買い戻しが優勢となり、前日の高値150.14円を上抜けて一時150.25円まで値を上げた。米10年債利回りが上昇に転じたうえ、大幅安で始まった米国株相場が持ち直したことも相場の支援材料。
そのあとは米相互関税の詳細発表を前に150.00円を挟んだもみ合いが続いたが、トランプ米大統領による「相互関税」の詳細発表が始まると相場は荒く上下した。関税率の基本設定は10％とされ、当初報じられていた20％前後よりも小さかったことから150.49円の本日高値まで上昇したが、「日本の関税率は24％、中国は34％、EUは20％」と主要国が軒並み高い税率だったことが分かると一転売りが優勢に。5時30分過ぎに149.25円付近まで値を下げた。
・ユーロドルは3日ぶりに反発。米国株相場の持ち直しを受けて、投資家のリスク回避姿勢が後退するとユーロ買い・ドル売りが先行。「欧州連合（EU）はトランプ関税によって最も大きな打撃を受ける可能性のある経済分野を支援するため、緊急措置を準備している」との一部報道もユーロ買いを促した。その後、トランプ米政権の「相互関税」の詳細が伝わると1.0924ドルまで値を上げたものの、1.0811ドル付近まで失速した。
・ユーロ円は4日ぶりに反発。一時360ドル超下落したダウ平均が持ち直し、390ドル超上昇したため、リスク・オフの巻き戻しが進んだ。ただ、トランプ米政権の「相互関税」の詳細が伝わると一時164.18円まで値を上げたものの、すぐに失速。時間外のダウ先物や日経平均先物の下落とともに161.40円付近まで押し戻された。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。米相互関税の詳細発表を前に売りが先行すると一時360ドル超下落したものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。「トランプ米大統領は側近に対し、イーロン・マスク氏が数週間以内に米政府効率化省（DOGE）の政府特別職員を退任すると話した」との報道を受けて、DOGEを巡る混乱への懸念が後退。投資家心理が改善し株買いを誘った。指数は一時390ドル超上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、同151.16ポイント高の17601.05で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続伸。米国株相場の持ち直しに伴って売りが先行。トランプ米大統領の演説が始まった直後には売りが加速した。ただ、国・地域ごとの相互関税の公表を始めたころから、米株価先物の急落とともに米国債には買いが集まった。米景気悪化や貿易戦争への懸念が高まり、債券が買われたもよう。
・原油先物相場は反発。米関税政策による景気減速が石油需要減退を招くとの思惑から売りに押される場面があったものの、その後は徐々に下げ幅を縮小。安く始まった米国株式相場が持ち直すと、つれて71ドル台後半まで買い戻された。
・金先物相場は反発し、史上最高値を更新した。米国の相互関税の発表を控えて様子見ムードが広がったが、次第に安全資産としての金需要を意識した買いが強まった。
（中村）