英政府、移民依存減へ12万人分の職業訓練枠新設を発表

　イギリス政府は建設、医療、工学、デジタル技術などの分野で12万人分の新たな職業訓練枠を創出するため、30億ポンド（約6000億円）を投資すると発表した。これは人手不足解消と移民依存の低減を目指すもので、反移民を掲げるリフォームUK党の台頭や世論の圧力を受けた対応。スターマー首相は「オープンボーダーの時代は終わった」と強調し、ビザや市民権の要件も厳格化する方針だ。さらに、移民スキルチャージの32％引き上げで最大4万5000人分の追加訓練枠も確保する。経済界からは移民規制強化による経済への悪影響を懸念する声もあるが、政府は地元人材の育成で需要に応えるとしている。

（越後）