28日の主な要人発言（時間は日本時間）
28日09:01 植田日銀総裁（衆議院財務金融委員会）
「米中関税の合意は前向きな動き」
「関税政策が内外経済に及ぼす影響、様々な不確実性残る」
「日米間含めて通商交渉は進行中、引き続き不確実性高い」
「超長期金利の上昇は、注意してみていきたい」
「経済への影響は、超長期より中期・短期の変動が大きい」
「超長期金利の上昇が中期金利に及ぶ可能性に留意」
28日09:08 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「非常に持続的なインフレを容認したくない」
「インフレが目標から乖離し始めた際には、比較的強力に対応することがそれを防ぐ方法だ」
「インフレ期待がしっかりと抑えられていることが極めて重要だ」
28日09:17 加藤財務相
「最近の国債利回り上昇の背後にある市場の懸念を認識している」
「債券市場の動向を注視している」
28日11:00 ニュージーランド準備銀行（RBNZ）声明
「コアインフレ率は低下している」
「金利見通し、今後少なくとも0.25％の利下げがあることを示唆」
「インフレ率は目標レンジ内にあり、委員会は中期的な物価安定を維持するため、国内外の動向に十分対応できる体制」
「現状はインフレ率が中期的に1～3％の目標レンジの中央値に戻ることを支持する環境」
「輸出価格の見通しに下振れリスクがあると指摘」
「米国による関税引き上げにより経済成長の回復が鈍化する見通し」
「関税政策がニュージーランド経済にどのような影響を及ぼすかについて不確実性が高い」
28日12:19 ホークスビー・ニュージーランド準備銀行（RBNZ）総裁
「政策金利は大幅に引き下げてきており、その効果はまだ経済全体に十分に浸透していないと認識」
「今後の金融政策については、経済指標や状況の変化に応じて判断する方針」
「次回会合での方向性に明確なバイアスは持っていない」
「世界経済や貿易政策の不透明感が高い中、リスクを慎重に見極めていく必要」
28日12:28 コンウェイNZ準備銀行（RBNZ）チーフエコノミスト
「政策金利が3.25％となり、中立ゾーンに入った」
28日16:32 日銀
「3月末の国債評価損は28兆6246億円、昨年3月末は9兆4337億円」
「保有国債の評価損、2004年度以降で最大」
「3月末のETF評価益は32兆8712億円、昨年3月末は37兆3120億円」
「24年度の為替差損は908億円、23年度は1兆3021億円の差益」
29日00:56 クノット・オランダ中銀総裁
「短期の成長・インフレには下向きのリスクがある」
「中期的なインフレ見通しはより不透明になっている」
29日03:00 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（5月6日－7日分）
「スタッフのインフレ予測は、3月の会合で準備された予測よりも高くなった」
「経済活動は引き続き堅調なペースで拡大し、労働市場も引き続き堅調」
「インフレ率はやや高止まりしていることを示している」
「これまでに発表された関税引き上げは予想よりも大幅に規模が大きく、範囲も広範であったと評価」
「貿易政策の進展ならびに関連する経済効果の規模、範囲、時期、持続性について、相当な不確実性が存在する」
「主に関税引き上げの潜在的な影響を反映して、雇用と経済活動に対する下振れリスク、およびインフレに対する上振れリスクが高まっていると判断」
「インフレ率は2022年のピーク以降大幅に緩和したものの、委員会の2％の長期目標と比較すると依然としてやや高い水準にある」
「インフレと経済活動の見通しがより明確になるまで待つのが適切」
「一連の政府政策変更の純経済効果がより明確になるまでは、慎重なアプローチを取ることが適切であるとの認識で一致」
「今後入手するデータ、変化する見通し、そしてリスクのバランスを慎重に評価することで合意」
※時間は日本時間
（岩間）
「米中関税の合意は前向きな動き」
「関税政策が内外経済に及ぼす影響、様々な不確実性残る」
「日米間含めて通商交渉は進行中、引き続き不確実性高い」
「超長期金利の上昇は、注意してみていきたい」
「経済への影響は、超長期より中期・短期の変動が大きい」
「超長期金利の上昇が中期金利に及ぶ可能性に留意」
28日09:08 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「非常に持続的なインフレを容認したくない」
「インフレが目標から乖離し始めた際には、比較的強力に対応することがそれを防ぐ方法だ」
「インフレ期待がしっかりと抑えられていることが極めて重要だ」
28日09:17 加藤財務相
「最近の国債利回り上昇の背後にある市場の懸念を認識している」
「債券市場の動向を注視している」
28日11:00 ニュージーランド準備銀行（RBNZ）声明
「コアインフレ率は低下している」
「金利見通し、今後少なくとも0.25％の利下げがあることを示唆」
「インフレ率は目標レンジ内にあり、委員会は中期的な物価安定を維持するため、国内外の動向に十分対応できる体制」
「現状はインフレ率が中期的に1～3％の目標レンジの中央値に戻ることを支持する環境」
「輸出価格の見通しに下振れリスクがあると指摘」
「米国による関税引き上げにより経済成長の回復が鈍化する見通し」
「関税政策がニュージーランド経済にどのような影響を及ぼすかについて不確実性が高い」
28日12:19 ホークスビー・ニュージーランド準備銀行（RBNZ）総裁
「政策金利は大幅に引き下げてきており、その効果はまだ経済全体に十分に浸透していないと認識」
「今後の金融政策については、経済指標や状況の変化に応じて判断する方針」
「次回会合での方向性に明確なバイアスは持っていない」
「世界経済や貿易政策の不透明感が高い中、リスクを慎重に見極めていく必要」
28日12:28 コンウェイNZ準備銀行（RBNZ）チーフエコノミスト
「政策金利が3.25％となり、中立ゾーンに入った」
28日16:32 日銀
「3月末の国債評価損は28兆6246億円、昨年3月末は9兆4337億円」
「保有国債の評価損、2004年度以降で最大」
「3月末のETF評価益は32兆8712億円、昨年3月末は37兆3120億円」
「24年度の為替差損は908億円、23年度は1兆3021億円の差益」
29日00:56 クノット・オランダ中銀総裁
「短期の成長・インフレには下向きのリスクがある」
「中期的なインフレ見通しはより不透明になっている」
29日03:00 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（5月6日－7日分）
「スタッフのインフレ予測は、3月の会合で準備された予測よりも高くなった」
「経済活動は引き続き堅調なペースで拡大し、労働市場も引き続き堅調」
「インフレ率はやや高止まりしていることを示している」
「これまでに発表された関税引き上げは予想よりも大幅に規模が大きく、範囲も広範であったと評価」
「貿易政策の進展ならびに関連する経済効果の規模、範囲、時期、持続性について、相当な不確実性が存在する」
「主に関税引き上げの潜在的な影響を反映して、雇用と経済活動に対する下振れリスク、およびインフレに対する上振れリスクが高まっていると判断」
「インフレ率は2022年のピーク以降大幅に緩和したものの、委員会の2％の長期目標と比較すると依然としてやや高い水準にある」
「インフレと経済活動の見通しがより明確になるまで待つのが適切」
「一連の政府政策変更の純経済効果がより明確になるまでは、慎重なアプローチを取ることが適切であるとの認識で一致」
「今後入手するデータ、変化する見通し、そしてリスクのバランスを慎重に評価することで合意」
※時間は日本時間
（岩間）