NYマーケットダイジェスト・29日 株高・金利低下・ドル安
（29日終値）
ドル・円相場：1ドル＝144.21円（前営業日比▲0.63円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.92円（△0.37円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1370ドル（△0.0078ドル）
ダウ工業株30種平均：42215.73ドル（△117.03ドル）
ナスダック総合株価指数：19175.87（△74.93）
10年物米国債利回り：4.42％（▲0.06％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝60.94ドル（▲0.90ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3343.9ドル（△21.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1－3月期米国内総生産（GDP）改定値
（前期比年率） ▲0.2％ ▲0.3％
個人消費改定値
（前期比年率） 1.2％ 1.8％
コアPCE改定値
（前期比年率） 3.4％ 3.5％
前週分の米新規失業保険申請件数
24.0万件 22.6万件・改
4月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比） ▲6.3％ 5.5％・改
（前年比） ▲3.5％ ▲0.7％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4営業日ぶりに反落。米関税政策の先行きに関して不透明感が根強いこともあり、アジア時間に進んだドル買いの動きが巻き戻された。この日発表された米経済指標が全般にさえない結果となったことも相場の重しとなり、米長期金利の低下とともに3時過ぎには143.96円まで下押しした。
なお、トランプ米政権は米国際貿易裁判所によるトランプ関税の一部差し止め命令に対して即日控訴。NY時間の午後には連邦巡回控訴裁判所がトランプ政権の申請を受けて、米国際貿易裁判所の差し止め命令を一時停止する判断を下したと伝わった。
・ユーロドルは3営業日ぶりに反発。全般にドルの売り戻しが強まった流れに沿って、一時1.1385ドルまで上値を伸ばした。また、NY時間にはパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長がトランプ米大統領と会談を行ったとの報道が伝わったが、FRB議長が「政策軌道は最新のデータと見通し次第」と説明したことに対し、米大統領は「金利を引き下げないのは間違い」と従来の主張を繰り返したようだ。
・ユーロ円は4日続伸。ドル円の失速につれて163.35円まで売りに押される場面があったものの、ユーロドルが上昇した影響も受けたため、その後は164.03円付近まで反発。もっとも、164円台の定着に失敗すると163円台後半でのもみ合いに転じた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。半導体大手エヌビディアの決算が予想を上回る増収増益となったこと、米裁判所がトランプ関税の一部差し止めを命じたことなどを好感した買いが入った。ただ、米関税政策については不透明感も根強く、積極的に上値を試す展開にはならなかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。この日発表された米経済指標が全般にさえない結果となったことが債券買いを誘ったほか、7年債入札が「好調」と受け止められたことも相場を下支えした。
・原油先物相場は反落。この日発表された米経済指標が全般にさえない結果となったほか、国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長が中国の石油需要はかなり弱いとの見解を示したことから、需給の緩みが懸念されて売りが優勢となった。
・金先物相場は上昇。この日発表された米経済指標が全般にさえない結果となり、米景気の先行き懸念が広がるとドルが全般的に売られた。これを受け、ドル建てで取引される金の投資妙味が高まり買いが優勢となった。米関税政策については不透明感が根強いことも、金の上昇を後押ししたもよう。
（岩間）
ドル・円相場：1ドル＝144.21円（前営業日比▲0.63円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.92円（△0.37円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1370ドル（△0.0078ドル）
ダウ工業株30種平均：42215.73ドル（△117.03ドル）
ナスダック総合株価指数：19175.87（△74.93）
10年物米国債利回り：4.42％（▲0.06％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝60.94ドル（▲0.90ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3343.9ドル（△21.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1－3月期米国内総生産（GDP）改定値
（前期比年率） ▲0.2％ ▲0.3％
個人消費改定値
（前期比年率） 1.2％ 1.8％
コアPCE改定値
（前期比年率） 3.4％ 3.5％
前週分の米新規失業保険申請件数
24.0万件 22.6万件・改
4月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比） ▲6.3％ 5.5％・改
（前年比） ▲3.5％ ▲0.7％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4営業日ぶりに反落。米関税政策の先行きに関して不透明感が根強いこともあり、アジア時間に進んだドル買いの動きが巻き戻された。この日発表された米経済指標が全般にさえない結果となったことも相場の重しとなり、米長期金利の低下とともに3時過ぎには143.96円まで下押しした。
なお、トランプ米政権は米国際貿易裁判所によるトランプ関税の一部差し止め命令に対して即日控訴。NY時間の午後には連邦巡回控訴裁判所がトランプ政権の申請を受けて、米国際貿易裁判所の差し止め命令を一時停止する判断を下したと伝わった。
・ユーロドルは3営業日ぶりに反発。全般にドルの売り戻しが強まった流れに沿って、一時1.1385ドルまで上値を伸ばした。また、NY時間にはパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長がトランプ米大統領と会談を行ったとの報道が伝わったが、FRB議長が「政策軌道は最新のデータと見通し次第」と説明したことに対し、米大統領は「金利を引き下げないのは間違い」と従来の主張を繰り返したようだ。
・ユーロ円は4日続伸。ドル円の失速につれて163.35円まで売りに押される場面があったものの、ユーロドルが上昇した影響も受けたため、その後は164.03円付近まで反発。もっとも、164円台の定着に失敗すると163円台後半でのもみ合いに転じた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。半導体大手エヌビディアの決算が予想を上回る増収増益となったこと、米裁判所がトランプ関税の一部差し止めを命じたことなどを好感した買いが入った。ただ、米関税政策については不透明感も根強く、積極的に上値を試す展開にはならなかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。この日発表された米経済指標が全般にさえない結果となったことが債券買いを誘ったほか、7年債入札が「好調」と受け止められたことも相場を下支えした。
・原油先物相場は反落。この日発表された米経済指標が全般にさえない結果となったほか、国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長が中国の石油需要はかなり弱いとの見解を示したことから、需給の緩みが懸念されて売りが優勢となった。
・金先物相場は上昇。この日発表された米経済指標が全般にさえない結果となり、米景気の先行き懸念が広がるとドルが全般的に売られた。これを受け、ドル建てで取引される金の投資妙味が高まり買いが優勢となった。米関税政策については不透明感が根強いことも、金の上昇を後押ししたもよう。
（岩間）