NYマーケットダイジェスト・2日 株高・金利上昇・ドル安
（2日終値）
ドル・円相場：1ドル＝142.71円（前営業日比▲1.31円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.28円（▲0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1441ドル（△0.0094ドル）
ダウ工業株30種平均：42305.48ドル（△35.41ドル）
ナスダック総合株価指数：19242.61（△128.84）
10年物米国債利回り：4.44％（△0.04％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝62.52ドル（△1.73ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3397.2ドル（△81.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米製造業PMI改定値
52.0 52.3
5月米ISM製造業景況指数
48.5 48.7
4月米建設支出
（前月比） ▲0.4％ ▲0.8％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続落。トランプ米大統領は前週末に鉄鋼・アルミニウムに課す追加関税を50％に引き上げる方針を表明したほか、「中国が米国との合意に完全に違反した」と主張し、中国に対し厳しい措置を取る可能性を示唆。貿易摩擦激化への懸念が再燃する中、主要通貨に対してドル売りが先行した。5月米ISM製造業景況指数や4月米建設支出が予想より弱い内容だったことが分かると全般ドル売りが活発化し、23時過ぎに一時142.54円と日通し安値を更新した。
ただ、5月27日の安値142.12円がサポートとして働くと下げ渋った。一時410ドル超下落したダウ平均が上げに転じるなど、米国株相場が底堅く推移したことも相場を下支えした。レビット米ホワイトハウス報道官が「トランプ米大統領と習・中国国家主席は今週協議する可能性が高い」と明らかにすると、貿易交渉が進むとの期待からドル買い戻しを誘った面もある。なお、取引終盤には「米政府は一部の中国製品に対する関税適用停止措置を8月31日まで延長する」との一部報道が伝わった。
・ユーロドルは反発。米関税政策を巡る不透明感や米中関係が再び緊張するとの警戒感などから全般ドル売りが先行。低調な米経済指標をきっかけにドル売りが強まると23時30分過ぎに一時1.1450ドルと4月22日以来の高値を付けた。その後の下押しも1.1412ドル付近にとどまった。
・ユーロ円は小幅続落。20時30分過ぎに一時162.84円と本日安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり163.42円付近まで持ち直した。ドル円の下落につれた売りが出た半面、ユーロドルの上昇につれた買いが入った。米国株相場の持ち直しも相場を下支えした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。米関税政策を巡る不透明感や米中関係が再び緊張するとの警戒感などから売りが先行。指数は一時410ドル超下げた。ただ、レビット米ホワイトハウス報道官が「トランプ米大統領と習・中国国家主席は今週協議する可能性が高い」と明らかにすると、貿易交渉が進むとの期待から買い戻しが優勢となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。米関税政策を巡る不透明感や米中関係が再び緊張するとの警戒感などから米資産を売る動きが先行した。ただ、貿易交渉の進展期待が高まると買い戻しが入り、引けにかけて下げ渋った。
・原油先物相場は3日ぶりに反発。OPECプラスが先月末に増産で合意したが、予想ほどの増産ではなかったことで供給過剰懸念が後退し買いが強まり、一時64ドルに迫る場面があった。もっとも、一巡後は利食い売りなどが持ち込まれるなど伸び悩んだ。
・金先物相場は反発。米中貿易摩擦の激化などを警戒して安全資産とされる金の需要が急速に高まった。終値ベースで4月下旬以来の高値を付けた。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝142.71円（前営業日比▲1.31円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.28円（▲0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1441ドル（△0.0094ドル）
ダウ工業株30種平均：42305.48ドル（△35.41ドル）
ナスダック総合株価指数：19242.61（△128.84）
10年物米国債利回り：4.44％（△0.04％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝62.52ドル（△1.73ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3397.2ドル（△81.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米製造業PMI改定値
52.0 52.3
5月米ISM製造業景況指数
48.5 48.7
4月米建設支出
（前月比） ▲0.4％ ▲0.8％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続落。トランプ米大統領は前週末に鉄鋼・アルミニウムに課す追加関税を50％に引き上げる方針を表明したほか、「中国が米国との合意に完全に違反した」と主張し、中国に対し厳しい措置を取る可能性を示唆。貿易摩擦激化への懸念が再燃する中、主要通貨に対してドル売りが先行した。5月米ISM製造業景況指数や4月米建設支出が予想より弱い内容だったことが分かると全般ドル売りが活発化し、23時過ぎに一時142.54円と日通し安値を更新した。
ただ、5月27日の安値142.12円がサポートとして働くと下げ渋った。一時410ドル超下落したダウ平均が上げに転じるなど、米国株相場が底堅く推移したことも相場を下支えした。レビット米ホワイトハウス報道官が「トランプ米大統領と習・中国国家主席は今週協議する可能性が高い」と明らかにすると、貿易交渉が進むとの期待からドル買い戻しを誘った面もある。なお、取引終盤には「米政府は一部の中国製品に対する関税適用停止措置を8月31日まで延長する」との一部報道が伝わった。
・ユーロドルは反発。米関税政策を巡る不透明感や米中関係が再び緊張するとの警戒感などから全般ドル売りが先行。低調な米経済指標をきっかけにドル売りが強まると23時30分過ぎに一時1.1450ドルと4月22日以来の高値を付けた。その後の下押しも1.1412ドル付近にとどまった。
・ユーロ円は小幅続落。20時30分過ぎに一時162.84円と本日安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり163.42円付近まで持ち直した。ドル円の下落につれた売りが出た半面、ユーロドルの上昇につれた買いが入った。米国株相場の持ち直しも相場を下支えした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。米関税政策を巡る不透明感や米中関係が再び緊張するとの警戒感などから売りが先行。指数は一時410ドル超下げた。ただ、レビット米ホワイトハウス報道官が「トランプ米大統領と習・中国国家主席は今週協議する可能性が高い」と明らかにすると、貿易交渉が進むとの期待から買い戻しが優勢となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。米関税政策を巡る不透明感や米中関係が再び緊張するとの警戒感などから米資産を売る動きが先行した。ただ、貿易交渉の進展期待が高まると買い戻しが入り、引けにかけて下げ渋った。
・原油先物相場は3日ぶりに反発。OPECプラスが先月末に増産で合意したが、予想ほどの増産ではなかったことで供給過剰懸念が後退し買いが強まり、一時64ドルに迫る場面があった。もっとも、一巡後は利食い売りなどが持ち込まれるなど伸び悩んだ。
・金先物相場は反発。米中貿易摩擦の激化などを警戒して安全資産とされる金の需要が急速に高まった。終値ベースで4月下旬以来の高値を付けた。
（中村）