ニューヨーク外国為替市場概況・18日　ドル円、4日ぶり反落

　18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は4営業日ぶりに反落。終値は145.13円と前営業日NY終値（145.29円）と比べて16銭程度のドル安水準だった。トランプ米大統領が「イランからの接触があった」「イランは交渉を望んでいる」などと発言すると、中東情勢を巡る過度な警戒が後退。原油先物価格が失速し、米国株相場が上昇、全般ドル売りが優勢となった。
　米連邦準備理事会（FRB）は今日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で市場予想通り政策金利を4.25－4.50％で据え置くことを決めたと発表。声明では「経済の見通しを巡る不確実性は低下したものの、依然として高い」との見解が示され、「失業率とインフレ率の上昇リスクが高まった」との文言を削除した。
　同時に公表されたFOMCメンバーの金利見通し（ドット・プロット）では、2025年末時点の中央値が3.875％で据え置かれ、年内の利下げ回数が2回と前回の想定が維持された。一方、26年・27年末時点の金利見通しは上方修正された。
　FOMC結果公表直後はドル売りで反応し一時144.34円と日通し安値を付けたが、すぐに持ち直した。パウエルFRB議長が会見で「労働市場の状況は引き続き堅調」「調整を行う前に、より詳細な情報が得られるまで待つのが適切」「労働市場は利下げを強く求めていない」と述べ、改めて早期利下げに慎重な見方を示したことから、全般ドルを買い戻す動きが広がった。4時30分前には145.23円付近まで値を上げた。

　ユーロドルは横ばい。終値は1.1480ドルと前営業日NY終値（1.1480ドル）と同水準となった。トランプ米大統領の発言が伝わると、足もとで進んでいた「株安・原油高・ドル高」を巻き戻す動きが優勢となり、一時1.1530ドルと日通し高値を更新した。
　ただ、パウエルFRB議長がFOMC後の記者会見で利下げを急がない姿勢を示すと全般ドル買いが優勢に。一時4.33％台まで低下した米10年債利回りが4.40％台まで上昇したことも相場の重しとなり、4時過ぎに1.1461ドルと日通し安値を付けた。

　ユーロ円は続落。終値は166.62円と前営業日NY終値（166.79円）と比べて17銭程度のユーロ安水準。ただ、NY市場に限れば狭い範囲内での推移にとどまった。ドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況だった。

本日の参考レンジ
ドル円：144.34円　-　145.44円
ユーロドル：1.1461ドル　-　1.1530ドル
ユーロ円：166.33円　-　167.06円

（中村）