22日の主な要人発言（時間は日本時間）
22日11:47 松野官房長官
「米利上げ、日本・世界経済への影響を引き続き注視したい」
「日銀には経済、物価、金融情勢を踏まえ、適切な政策運営を期待」
22日11:54 日本銀行声明
「新型コロナオペを段階的に終了」
「必要なら躊躇なく追加緩和」
「金融・為替市場の動向や日本経済・物価への影響、十分注視する必要」
22日13:24 財務省
「13時30分に神田財務官が取材に応じる」
22日13:35 神田財務官
「相場が大きく乱高下している」
「過度な変動や無秩序な動きは、容認できない」
「あらゆる手段を排除せず、対応できる準備」
「介入はまだやっていないが、ステルスでやる場合もある」
「必要な時は必ず介入することになる」
「レートチェックにコメントしたことはない」
「介入の効果についてコメントしない」
「適切な対応は、ずっとスタンバイの状況」
「介入は短期的に影響があるとの見方が多いと思う」
「介入というよりもギアアップした対応」
22日17:21
「為替介入を行った」
「為替市場で一方的な動きみられる」
「断固たる措置を実施」
22日19:05
「為替介入水準、数字のことは全く考えてない」
「米国とはいろんなことで同盟国として議論している」
22日14:04 シュナーベルECB専務理事
「短期的には、インフレ率はさらに上昇する見通し」
「我々は、引き続き利上げが必要」
「10月の利上げ幅がどうなるかは言えない」
「ユーロ圏は縮小ではなく、停滞の可能性が強い」
「ドイツは、ガス不足でリセッション（景気後退）に陥る恐れがある」
23日02:05
「インフレは当初の想定よりも持続する可能性がある」
「リセッションのリスクが高まった」
22日15:36 黒田日銀総裁
「我が国の景気は持ち直している」
「海外経済は先進国中心に減速が見られている」
「先行きの日本経済は回復していくと見られる」
「基調的な物価上昇圧力は高まっていくと考えられる」
「必要であれば躊躇なく追加的な緩和措置を講じる」
「円安は業種や規模により影響が異なる」
「円安は一方的な動きで投機的な動きも影響」
「政府と緊密に連携しつつ、経済・物価への影響を十分注視していく」
「当面は金利を引き上げない」
「年明け以降は物価上昇率のプラス幅は縮小していくと予想」
「来年度以降のコアCPI、2％下回ると予想」
「今の時点で政策指針の変更は必要ない」
「将来的な政策指針の変更はありうるが、当面は経済回復支援」
「マイナス金利、現在大きな副作用や問題を引き起こしてない」
「欧州がマイナス金利やめても日本がやめる必要ない」
「FRBの利上げ、米インフレが極めて高いため行われている」
「物価高の消費者への影響、注視している」
「マクロ政策として金融政策は経済回復支援が必要」
「為替介入についてコメントは差し控えたい」
「為替の先行きについては何とも申し上げかねる」
22日16:49 スイス国立銀行（中央銀行、SNB）声明
「政策金利（レンジ中央値）を-0.25％から0.50％に引き上げ」
「為替で一段の措置を講じる用意」
「必要に応じて為替市場で行動の意向」
22日18:41 鈴木財務相
「投機による過度な変動は決して見過ごせない」
「引き続き過度な変動に対しては必要な対応をとる」
「介入、タイミングについても予告したうえでやるものではない」
「介入の規模や中身、手の内さらすようなことしないのは常識」
「各国の反応は相手あること、コメント控える」
「日銀の金融政策の独立性は尊重」
「為替介入、今時点では一定の効果があらわれている」
「神田財務官と断固たる措置とる必要性を共有」
22日20:18 トルコ中銀声明
「金利動向を注視」
「第3四半期の経済は外需鈍化で減速」
「変更した政策金利の水準は現状の見通しのもとでは適切」
「翌日物借入金利は11.50％から10.50％に引き下げ」
「翌日物貸出金利は14.50％から13.50％に引き下げ」
22日23:14 岸田首相
「（NY取引所で）日本経済への積極的な投資を訴えていきたい」
「（円安）急激に進展している」
「30日に総合経済対策の具体的な指示を全閣僚に行う」
「10月11日から入国者上限撤廃や個人旅行解禁など水際対策を緩和」
「為替は安定的に推移することが重要」
「1年で30円以上の円安は過去にない」
「（為替）過度な変動には断固として必要な対応を取りたい」
23日00:52 米財務省
「ドル円相場における日本の為替介入を理解する」
「為替介入はボラティリティへの対処と日本側が説明」
23日04:09 イエレン米財務長官
「2023年に2％のインフレ目標が達成される可能性は低い」
※時間は日本時間
（中村）
「米利上げ、日本・世界経済への影響を引き続き注視したい」
「日銀には経済、物価、金融情勢を踏まえ、適切な政策運営を期待」
22日11:54 日本銀行声明
「新型コロナオペを段階的に終了」
「必要なら躊躇なく追加緩和」
「金融・為替市場の動向や日本経済・物価への影響、十分注視する必要」
22日13:24 財務省
「13時30分に神田財務官が取材に応じる」
22日13:35 神田財務官
「相場が大きく乱高下している」
「過度な変動や無秩序な動きは、容認できない」
「あらゆる手段を排除せず、対応できる準備」
「介入はまだやっていないが、ステルスでやる場合もある」
「必要な時は必ず介入することになる」
「レートチェックにコメントしたことはない」
「介入の効果についてコメントしない」
「適切な対応は、ずっとスタンバイの状況」
「介入は短期的に影響があるとの見方が多いと思う」
「介入というよりもギアアップした対応」
22日17:21
「為替介入を行った」
「為替市場で一方的な動きみられる」
「断固たる措置を実施」
22日19:05
「為替介入水準、数字のことは全く考えてない」
「米国とはいろんなことで同盟国として議論している」
22日14:04 シュナーベルECB専務理事
「短期的には、インフレ率はさらに上昇する見通し」
「我々は、引き続き利上げが必要」
「10月の利上げ幅がどうなるかは言えない」
「ユーロ圏は縮小ではなく、停滞の可能性が強い」
「ドイツは、ガス不足でリセッション（景気後退）に陥る恐れがある」
23日02:05
「インフレは当初の想定よりも持続する可能性がある」
「リセッションのリスクが高まった」
22日15:36 黒田日銀総裁
「我が国の景気は持ち直している」
「海外経済は先進国中心に減速が見られている」
「先行きの日本経済は回復していくと見られる」
「基調的な物価上昇圧力は高まっていくと考えられる」
「必要であれば躊躇なく追加的な緩和措置を講じる」
「円安は業種や規模により影響が異なる」
「円安は一方的な動きで投機的な動きも影響」
「政府と緊密に連携しつつ、経済・物価への影響を十分注視していく」
「当面は金利を引き上げない」
「年明け以降は物価上昇率のプラス幅は縮小していくと予想」
「来年度以降のコアCPI、2％下回ると予想」
「今の時点で政策指針の変更は必要ない」
「将来的な政策指針の変更はありうるが、当面は経済回復支援」
「マイナス金利、現在大きな副作用や問題を引き起こしてない」
「欧州がマイナス金利やめても日本がやめる必要ない」
「FRBの利上げ、米インフレが極めて高いため行われている」
「物価高の消費者への影響、注視している」
「マクロ政策として金融政策は経済回復支援が必要」
「為替介入についてコメントは差し控えたい」
「為替の先行きについては何とも申し上げかねる」
22日16:49 スイス国立銀行（中央銀行、SNB）声明
「政策金利（レンジ中央値）を-0.25％から0.50％に引き上げ」
「為替で一段の措置を講じる用意」
「必要に応じて為替市場で行動の意向」
22日18:41 鈴木財務相
「投機による過度な変動は決して見過ごせない」
「引き続き過度な変動に対しては必要な対応をとる」
「介入、タイミングについても予告したうえでやるものではない」
「介入の規模や中身、手の内さらすようなことしないのは常識」
「各国の反応は相手あること、コメント控える」
「日銀の金融政策の独立性は尊重」
「為替介入、今時点では一定の効果があらわれている」
「神田財務官と断固たる措置とる必要性を共有」
22日20:18 トルコ中銀声明
「金利動向を注視」
「第3四半期の経済は外需鈍化で減速」
「変更した政策金利の水準は現状の見通しのもとでは適切」
「翌日物借入金利は11.50％から10.50％に引き下げ」
「翌日物貸出金利は14.50％から13.50％に引き下げ」
22日23:14 岸田首相
「（NY取引所で）日本経済への積極的な投資を訴えていきたい」
「（円安）急激に進展している」
「30日に総合経済対策の具体的な指示を全閣僚に行う」
「10月11日から入国者上限撤廃や個人旅行解禁など水際対策を緩和」
「為替は安定的に推移することが重要」
「1年で30円以上の円安は過去にない」
「（為替）過度な変動には断固として必要な対応を取りたい」
23日00:52 米財務省
「ドル円相場における日本の為替介入を理解する」
「為替介入はボラティリティへの対処と日本側が説明」
23日04:09 イエレン米財務長官
「2023年に2％のインフレ目標が達成される可能性は低い」
※時間は日本時間
（中村）