株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。
ドル・円相場:1ドル=156.07円(20日15時時点比▲0.97円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=162.75円(▲0.04円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0428ドル(△0.0062ドル)
FTSE100種総合株価指数:8084.61(前営業日比▲20.71)
ドイツ株式指数(DAX):19884.75(▲85.11)
10年物英国債利回り:4.510%(▲0.069%)
10年物独国債利回り:2.285%(▲0.021%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
主な欧州経済指標
<発表値> <前回発表値>
11月英小売売上高(自動車燃料含む)
(前月比) 0.2% ▲0.7%
(前年比) 0.5% 2.0%・改
11月英小売売上高(自動車燃料除く)
(前月比) 0.3% ▲0.9%
(前年比) 0.1% 1.6%・改
11月独生産者物価指数(PPI)
(前月比) 0.5% 0.2%
11月仏卸売物価指数(PPI)
(前月比) 3.2% 0.9%
12月ユーロ圏消費者信頼感指数
(速報値) ▲14.5 ▲13.8・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
各市場の動き
・ドル円は軟調。アジア時間に一時157.93円と7月17日以来約5カ月ぶりの高値を付けたものの、海外市場に入ると週末を控えたポジション調整目的の売りが優勢となった。日本の政府高官から足もとの円安をけん制する発言が相次いだことで、市場では「政府・日銀による為替介入への警戒感が高まった」との声も聞かれた。
NY市場では米連邦準備理事会(FRB)が金融政策を判断するうえで重視している11月米個人消費支出(PCE)価格指数(デフレーター)で、変動が激しい食品とエネルギーを除くコア・デフレーターが予想を下回り、米長期金利が低下。全般ドル売りが優勢となり、3時前に一時155.96円と日通し安値を更新した。
・ユーロドルは底堅い動き。トランプ次期米大統領が「欧州連合(EU)は対米貿易黒字を相殺するために米国から石油・ガスを購入する必要がある」との考えを示すと、アジア市場では一時1.0343ドルと11月22日以来の安値を付けた。
ただ、欧州勢が本格参入すると一転ユーロ買い・ドル売りが優勢となった。NY市場でもこの流れを引き継いだ。米物価指標の下振れを受けて、米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.48%台まで低下すると全般ドル売りが活発化し、一時1.0445ドルと日通し高値を付けた。
・ユーロ円は162円台半ばから後半でのもみ合いが続いた。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・ロンドン株式相場は続落。米利下げペースが鈍化するとの見方が投資家心理の重しなり、続落して始まったものの、引けにかけては下げ渋った。本日の米国株相場が大幅に上昇したことなどが相場を下支えした。HSBCやバークレイズなど金融株に売りが出た半面、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株に買いが入った。
・フランクフルト株式相場は6日続落。トランプ次期米大統領が「EUは対米貿易黒字を相殺するために米国から石油・ガスを購入する必要がある」との考えを示すと、売り先行で始まった。ただ、本日の米国株相場が大幅に上昇すると買い戻しが入り、終盤下げ幅を縮めた。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。