予想とまとめ

28日終値
ドル・円相場：1ドル＝149.84円（前営業日比▲1.21円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.25円（▲0.90円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0828ドル（△0.0027ドル）
ダウ工業株30種平均：41583.90ドル（▲715.80ドル）
ナスダック総合株価指数：17322.99（▲481.04）
10年物米国債利回り：4.25％（▲0.11％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝69.36ドル（▲0.56ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3114.3ドル（△23.4ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

主な米経済指標
　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
2月米個人所得
（前月比）　　　0.8％　　　　　0.7％・改
2月米個人消費支出（PCE）
（前月比）　　　0.4％　　　　▲0.3％・改
2月PCEデフレーター
（前年比）　　　2.5％　　　　　　2.5％
2月PCEコアデフレーター
（前月比）　　　0.4％　　　　　　0.3％
（前年比）　　　2.8％　　　　　2.7％・改
3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
　　　　　　　　57.0　　　　　　　57.9

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

各市場の動き
・ドル円は3日ぶりに反落。米商務省が発表した2月米個人消費支出（PCE）は予想を下回った一方、米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視しているPCE価格指数（デフレーター）で、変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターは予想を上回った。米経済の3分の2以上を占める個人消費が予想を下回ったうえ、基調的な物価圧力の高まりが示唆された。
　また、その後発表された3月米ミシガン大学消費者態度指数確報値は予想を下回った一方、1年先・5年先の期待インフレ率は予想を上回り、速報値から上方修正された。
　市場では「貿易摩擦が激化する様相を呈する中、物価高と景気悪化が重なるスタグフレーションのリスクが大きくなるとの懸念が広がった」との声が聞かれた。ダウ平均が一時760ドル超下落するなど、米国株相場が軟調に推移すると、リスク・オフの円買い・ドル売りが優勢となった。米長期金利の大幅低下も相場の重しとなり、5時30分前には一時149.69円まで値を下げた。

・ユーロドルは続伸。「米政権による関税の一部緩和を目指して欧州連合（EU）は譲歩可能な分野を洗い出す作業を進めている」との一部報道をきっかけにユーロ買いが先行。低調な米経済指標をきっかけに米景気の不透明感が改めて意識されると、米長期金利の大幅低下とともにドル売りが活発化した。前日の高値1.0821ドルを上抜けて一時1.0845ドルまで上値を伸ばした。

・ユーロ円は3日ぶりに反落。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると162.93円付近まで下げ渋る場面もあったが、ドル円や米国株の下落につれた売りが出ると162.07円と欧州市場序盤に付けた日通し安値に面合わせした。

・米ドルカナダドルは下値が堅かった。トランプ米大統領とカーニー加首相はこの日、初の電話会談を実施。トランプ氏はSNSへの投稿で今回の電話会談について「極めて生産的であり、多くの点で合意した」と説明した。また、「4月下旬のカナダ総選挙後に会談を持つことで合意した」と話した。これを受けてカナダドル買いが先行すると一時1.4277カナダドルまで値を下げた。
　ただ、米政権の関税政策を巡る先行き不透明感が根強い中、カナダドル買いの勢いは長続きしなかった。トランプ氏がホワイトハウスで「カナダに対する関税措置は絶対に（absolutely）やり遂げる」と発言したことも意識されて、引けにかけては1.4324カナダドル付近まで持ち直した。